多文化家族が住み良い京畿道へ！

投稿日d 2012-12-31 ヒット数 429

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多文化家族が住み良い京畿道へ！
(2012.12.18)

京畿道女性家庭局、結婚移住者3名を公務員に起用
現場で多文化家族や外国人住民の悩みを解決

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◇ 写真は昨年9月に開催された全国多文化家族イベントの様子ⓒ Gニュースプラス

京畿道女性家庭局が多文化家族の悩みを解決するため、結婚移住者3名を公務員として起用、現場での問題解決に努めていく方針だ。

道は、結婚移住者の増加に伴い、生活の中で移住女性らが直面する悩みや問題が増えていることから、結婚移住者の侯紅艷氏(中国)、ウォン・ヒヨン氏(ベトナム)、アンフトヤ氏(モンゴル)ら3人を契約職公務員として起用し、現場活動を展開していく計画だ。

彼女らは週2回以上、現場を訪れ、多文化家族や移住女性、サポーターズ活動の現場、各種グループ活動などを回り、悩みや問題などを把握し、解決していく。

現在、京畿道には中国11、ベトナム11、モンゴル6、フィリピン15、カンボジア7、日本5、その他110の合わせて165の大小様々な組織がある。

このため、道は「お悩み解決活動」を通して、結婚移住者によるサークルネットワークの構築や相互コミュニケーションを強化、現在行なわれている国家別の組織に関するネットワークを整備し、道で総括していく方針だ。

また、グループ別、または国家別のリーダーを発掘し、相互疎通を強化させ、結婚移住者の様々な意見をまとめることで「体感型事業」へと発展させていく計画だ。

さらに、京畿道女性家庭局は、2013年からサポーターズ活動を通して、地域内の多文化家族をケアし、結婚移住者をセンターへ繋げ、支援していく方針にある。

多文化家族支援は個人情報保護法の強化により情報の提供範囲または氏名、生年月日、国籍、住所(市郡、自治区)などの個人情報提供が制限されている。そのため、生活に苦労している多文化家庭の発見が遅れがちなのが現状。さらに多文化家族支援センターの利用率も京畿道で18.1％、全国で25％と低めだ。

これに伴い、京畿道女性家庭局は2013年から多文化家族サポーターズの活動を進めていく方針だ。「サポーターズ」は多文化家族が感じる不便な点を解消したり、韓国生活への適応をサポートするため、結婚移住者をセンターに繋げ、政策改善事項を提案し、参加を促していく対策の一環である。

募集対象は545人で、邑･面･洞別に結婚移住者1名ずつが選ばれる。現在、517人のサポーターが確定している。サポーターズの委嘱期間は2年、委嘱式は今月27日、地方行政研修院の大講堂で行なわれる予定だ。

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◇ 写真は今年6月に開催された全国多文化家族合唱コンクールの様子ⓒ Gニュースプラス　ユ・ジェフン

京畿道女性家庭局の関係者は「急増する京畿道内の外国人住民や結婚移住者らの悩みを解決するため、サポーターズシステムを導入することになった」とし、「来年からは、サポーターズなどの多文化家族に対する政策の他にも、外国人住民の国内適応や人権保護のための国内適応プログラムが開設され、外国人の実態調査や事業所のモニタリングを通した関連団体のネットワークが構築される予定だ。さらに、内外国民の人権教育と外国人の施策広報など、人権侵害の予防などにも積極的に対応していきたい」と述べた。

さらに「結婚移住者公務員が現場を訪問し、悩みや問題を聞き、解決に努めていければ、よりスムーズな問題処理とネットワーク構築が可能になるだろう」と語った。

今年1月を基準に、道内の外国人住民数は前年対比11.6％増の42万4946人を記録、対全国比の京畿道在住外国人の割合は30％を占めている。道内の結婚移住者数は3万8953人で、前年対比3.8％増加、外国人住民の子女数は4万2365人と12.9％増加した。

道内在住の外国人を類型別に分類すると、前年対比増加率は外国人労働者が49.4％と最も高かった。その次が結婚移住者9.1％、婚姻帰化者5.3％、外国人住民の子女10％、外国国籍の韓国人9.9％、留学生2.4％などと続いた。

市郡別では前年対比外国人住民の増加率は、安山(アンサン)の19.1％、水原(スウォン)の13.7％、華城(ファソン)の8.6％、城南(ソンナム)の9.9％、始興(シフン)の23.3％、富川(プチョン)の13.9％、龍仁(ヨンイン)の8.5％、高陽(コヤン)の9.5％を記録した。

国家別には中国が23万1981人と59.3％を占め、ベトナムが9.2％、フィリピンが4.3％、アメリカが3.9％と続いた。

一方、京畿道女性家庭局は今年、多文化家族との言語コミュニケーションおよび法律相談支援のため、韓国語教育7606人、通･翻訳1万7614件、法律相談241人などの支援を行なった。また、多文化家族の子どもたちの基礎学力向上のための訪問学習(2046人)、途中入国子女の国内適応サポート(194人)、言語発達支援と教育サービス(1317人)、二ヶ国語学習(721人)などのプログラム支援も同時に行なった。

さらに、多文化理解促進プログラム(夫婦幸せプログラム、姑と一緒に学ぶ多文化教室、合唱コンクール、韓国語および二ヶ国語スピーチ大会)を実施するなどの成果を残した。また、外国人の韓国生活適応プログラムの一環として、韓国語教育3764人、法律相談などの総合支援4342人、職業技術開発1235人の支援に努め、人権保護･多文化認識改善のための韓国人対象認識改善事業(3208回)を進めた。