聯合ニュースによると、

京畿道高陽市が保有土地と公有財産に対し、国内企業や外国人の投資を活性化するための基盤を構築した。

高陽市は23日に行われた第172回臨時会の第2次本会議で、投資誘致の際に必要な支援策が盛り込まれた「高陽市投資誘致促進条例案」が成立されたことを明らかにした。

市はこれまで「企業活動の促進及び誘致支援などに関する条例」を設けていたものの、外国人投資誘致への支援に関する明文化された規定がないため、外国人投資の誘致に限界があるとの判断で新たな条例を制定した。

新条例は外国人投資家に対して国内企業と同一な支援を行う内容が盛り込まれている。必要と認められると基盤施設を設置または整備支援し、税金減免などの優遇措置を与える。

また、投資誘致を効率的に推進するため、15人前後で構成された投資誘致委員会を置く。投資誘致に寄与した一般人や公務員に褒賞金などインセンティブを与える規定も新設された。

高陽市地域経済課のある関係者は「企業誘致の幅が広がり、売却が難航してきたKINTEX支援団地など公有財産に対する投資誘致に大きく役立つと期待している」と話した。 

原文記事

出所：聯合ニュース(2012.10.23)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。