100兆ウォン規模投資誘致、京畿道快挙！
(2012.08.01)

京畿道、サムスン電子と古徳産業団地分譲契約を締結
最小100兆ウォン、3万人の雇用創出に期待

◇ 31日、サムスン電子本社で開かれた「平澤古徳産業団地分譲契約および支援協約締結式」で参加者らが協約書に署名した後、記念撮影を行なっている。左から李在映国会議員、元裕哲国会議員、李宰栄京畿都市公社社長、金文洙京畿道知事、権五鉉サムスン電子代表理事副会長、金善基平澤市長。ⓒ Gニュースプラス

サムスン電子の京畿道平澤(ピョンテク)古徳(コドク)産業団地への入居が確定した。2010年12月23日、京畿道と事前入居協約を締結してから19ヶ月ぶりのことだ。

金文洙(キム・ムンス)京畿道知事と権五鉉(クォン・オヒョン)サムスン電子代表理事副会長は31日、サムスン電子本社で元裕哲(ウォン・ユチョル)国会議員、李在映(イ・ジェヨン)国会議員、金善基(キム・ソンギ)平澤市長、李宰栄(イ・ジェヨン)京畿都市公社社長らが参加する中、古徳産業団地用地売買分譲契約を締結した。

これにより、サムスン電子は395万㎡(約120万坪)規模の古徳産業団地に100兆ウォン以上を投資、太陽電池や医療機器をはじめとした新樹種事業(バイオや環境、新エネルギーなどに関連する産業や事業)と次世代半導体生産ラインの構築を推進することとなった。これは、これまでサムスン電子が行なってきた国内外の生産ラインへの投資のうち、史上最大規模を誇るもの。特に今回の投資で3万人以上の新規雇用創出が期待される。

団地規模は水原(スウォン)事業場(約50万坪)の2.4倍、団地建設費用だけでも約2兆4千億ウォンに及ぶことが予想される。京畿都市公社は8月から敷地建設工事を開始し、2015年の完成を目標に工事を進めていく計画だ。

低迷する国内経済の起爆剤に

サムスン電子は今回の古徳産業団地への入居により、水原─>龍仁(ヨンイン)器興(キフン)─>華城(ファソン)東灘(トンタン)─>平澤古徳─>安山(アサン)湯井(タンジョン)を結ぶ広域先端産業ベルトを構築するようになる。また、世界のIT経済の主導権確保と、国家競争力強化、注目される西海岸圏の開発に大きな影響を与えることが予想される。さらに、最近、低迷し続ける京畿道の地域建設の復興にも大きく貢献することが期待されている。

また、国家政策事業の一環として進められている駐韓米軍基地移転事業と古徳国際化地区開発事業が加速化される他、現在事業が遅れ気味のブレインシティ･西炭(ソタン)産業団地など、周辺の開発事業にも肯定的な影響を与えるとの見通しだ。

道の関係者は「今回の投資は海外へ流れ出ている良質な雇用を国内に引き戻さなければならないという金文洙知事の強力な指示の下、投資誘致に成功したケースだ」とし、「これまで金文洙知事が推進してきた雇用＆住居一体型の融・複合都市建設の模範ケースとなるだろう」と説明した。

道はこのような融･複合都市というコンセプトを導入することで、古徳新都市が単純なベッドタウンではなく、仕事場と生活空間が調和を成す本当の意味での豊かな融･複合都市となることを期待している。

◇ 協約式後、金文洙知事が権五鉉サムスン電子代表理事副会長と談笑している。ⓒ Gニュースプラス

企業誘致のための幅広い取り組み、5年目の結実

京畿道はこれまで、サムスン電子を誘致するため、幅広い取り組みを行なってきた。2006年9月、平澤古徳地域が国際化計画地区に指定された後、住居と産業が共存する融･複合企業都市を建設するため、国土部と25回に渡る協議を推進。その結果2007年7月に新都市地区内に120万坪の産業団地の建設が決まり、同年9月には産業団地供給物量396万㎡が特別に割り当てられることとなった。

これに合わせて、進入路や用水供給施設、排水処理施設などの基盤施設の設置費用に対する国費支援を受けるため、金文洙京畿道知事、元裕哲・ 李在映国会議員、金善基平澤市長などが国会と中央部署を何度も訪問し、協議を進めていった。また、産業団地内のKTX通過に伴う騒音振動対策のため、毎週2回以上、担当者らが会って解決策などを模索した。

こうした努力により、2007年7月、ついに平澤支援特別法に地方産業団地建設補助金支援の特例条項が加えられた。続いて2011年7月と2012年1月、国土部産業入地政策審議会で古徳産業団地の基盤施設設備費用に対する国費5615億ウォンが審議決定されるなど、各政策案が推進されていった。

サムスン電子の早期投資のため「投資支援協約」を締結

今回の分譲契約が締結された後も、基盤施設の建設費用に対する年度別国費確保、産業団地敷地建設工事および工場着工などに伴う認可手続き、投資問題への解決策提示など、たくさんの課題が残されている。

分譲契約締結後、京畿道･サムスン電子･平澤市･京畿都市公社はそれぞれ、このような難題の解決に努め、できるだけ早く工場を稼働させられるよう、投資支援協約を締結、持続的かつ体系的な行政支援のため、古徳産業団地TFチームを編成していくことに合意しした。

金文洙知事はこの日の分譲契約および投資支援協約の締結式で「世界的な企業であるサムスン電子が低迷する経済状況にも関わらず、韓国の京畿道平澤に最先端の産業施設建設に投資してくれることに対し、1200万の京畿道民を代表して感謝の意を表し、サムスン電子の事業発展のため積極的に支援していくことを約束する」と述べた。

また「世界的な経済危機が続く中で、企業が投資できるという条件を作っていくのが最も重要だ」とし、「企業を考えた国づくりに努めていきたい」と語った。

ⓒGニュースプラスニュース | ナム・ギョンウ echo2008f@gg.go.kr

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