米·日大手企業、京畿道に熱い視線

投稿日d 2011-09-30 ヒット数 628

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米·日大手企業、京畿道に熱い視線
(2011.09.14)

[投資誘致の豊作の年、京畿道のパワー]��米国·カナダ·日本訪問記
3ヶ国の投資誘致規模5億ドル追い上げ、海外市場開拓の成果

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◇ 今年、金文洙京畿道知事が率いる京畿道代表団は北米と日本を訪問し総額5億ドルにも達する投資誘致を上げた。4月19日(現地時間)米国コネチカット州にあるGE本社を訪れた金文洙知事がジェームス・シュシュ社長と3千万ドル規模の投資誘致協約を締結した後、プレゼント交換をしている。ⓒ Gニュースプラス

「金持ちは倒れても3代は続く」。最近の国際情勢と米国と日本とを照らし合わせての話である。世界の経済危機をもたらした震源地なのにもかかわらず、米国や大地震と原発事故を起こした日本は依然として世界経済を牛耳っている。

しかも、両国は京畿道の「大手の投資家」にもなったのである。米国と日本企業は京畿道内の外国投資企業の中で1，2の規模を争うほどで、毎年京畿道が投資誘致の代表団を両国に送り出す理由はまさにここにある。

今年も金文洙（キム・ムンス）知事の率いる京畿道代表団は4月に5泊8日の日程で米国とカナダを訪問した。7月には日本に渡り投資誘致活動を広げ、期待以上の成果を上げた。

米国の大手企業と2億1200万ドル投資MOU

2億1200万ドル投資誘致、海外専門家との安保、統一懸案について協議、ＬＡに京畿国際医療支援センター・繊維マーケティングセンターの開所など。

4月17~24日までの5泊8日の日程でカナダと米国を訪れた「京畿道北米投資誘致–交流通商代表団」は投資誘致、海外市場の開拓、医療産業の進出拠点の造成、交流・協力の強化といった当初の目標を100％達成する快挙を上げた。この成果は地域経済の活性化、雇用創出、京畿道内の中小企業の輸出増大といったマクロ経済効果に繋がっているのである。

京畿道代表団の北米訪問は投資誘致のための長い旅であった。カナダのバンクーバーをスタートに米国のニューヨーク〜コネチカット〜デトロイト〜ＬＡの順に訪問し、5つの海外企業から2億1200万ドル規模の投資誘致に成功したのである。今回の訪問では海外専門家たちと韓米同盟やFTAなどについても議論を重ねた。

17日にカナダで訪問日程を始めた京畿道代表団はIP生産企業であるモイムストーン社から5000万ドルの投資誘致に成功した。モイムストーン社はLG·SK·KTなどの大手企業にIPフォンを納入する国内占有率1位の中小企業である。

同社は安養(アニャン)市にインターネット電話開発及び製造施設を設け日本·インドなどに端末機を輸出する計画を持っている。今回の投資により2015年まで直接雇用は72名、間接雇用は389名の波及効果が予想される。同社代表イ・チャンウ代表は技術力一つでカナダに進出して投資法人を設立後、国内に再投資するといった新しい投資モデルを築き上げたと評価される。

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◇ 4月21日(現地時間)に米国ミシガン州デトロイトシェラトンホテルで開かれた「京畿道–ネオ社のMOU」で金文洙知事を筆頭とする京畿道代表団と、ジェフリー・ベドフォード主席副会長を含むネオシャの役員と200万ドル規模の投資誘致に関する了解覚書を交わし記念撮影をしている。ⓒ Gニュースプラス

投資誘致は米国でピークに達したが、京畿道代表団は19日米国コネチカット州にある産業ガス製造メーカーと増額投資協約を締結した。

同社は龍仁(ヨンイン)市に所有する敷地に1億ドル(FDI 3千万ドル)を投資して半導体·LCD·LED産業において欠かせない窒素ガスの生産ラインを作る予定で、この設備投資により16名の直接雇用と2,268名の間接雇用が見込まれると同時に、サムスン電子を含む国内企業に半導体·LCDの生産工程に必要な資材を安定的に供給されるものとみられる。

京畿道代表団は同じ日にグローバル企業であるGEと3千万ドル規模の「グリーン産業及び研究開発センター」を板橋に設立するという内容の投資協約を交わした。GEは2012年3月に竣工する板橋グローバルR&Dセンターの6階に入居し、エネルギーソフトウェア、スマートグリッド、電気自動車、水の処理と風力などのグリーン産業分野における常用技術R&Dセンターを運営するとしている。

同センターは基礎技術より製品の商用化モデルを基盤とした国レベルの輸出増大や、数位百人に至る直接雇用効果はもちろん、2012年下半期から年間1千万ドル規模の部品を現地購入する予定で、地域経済活性化にも貢献する見込みである。

20日のニューヨークでは電子コネクター分野の世界1位企業であるモレックス(Molex)社と3千万ドル規模の投資誘致協約を締結した。モレックス社は安山の半月公団内に所有する1万3,926�uの敷地に生産施設を設け、PC·携帯·LCDなどに使われる超薄型電子コネクターを開発する予定である。

1984年に国内に進出したモレックスは今回の事業拡張に伴い約400人を新規雇用する。5年間に2兆1,733億ウォンの生産誘発効果と年間平均540億ウォンの輸入代替効果に加え、各種の電子機器の超小型化にも貢献するものとみられる。

21日にはデトロイトでLEDに使われる半導体製造原料の生産メーカー、ネオ(Neo)社から200万ドルの投資誘致に成功した。同社はカナダに本社を置くIT企業でLEDに使われる半導体原料を生産しており、希少鉱物から抽出するマイクロモーター用の磁石粉末生産で世界1位、レアアースの原料生産では世界2位の企業である。

ネオ社は年内200万ドルを投資し平澤の玄谷産業団地に1千坪規模の生産施設を整え、サムスンLEDなど国内企業のLED生産に必要な塩化ガリウム(GaCl3)を安定的に供給する計画である。

国内のLED産業は年間平均30%の成長率を見せ、次世代の有力な業種として注目されている。したがって、ネオ社の投資によってLED半導体の生産に欠かせない重要化学材料、塩化ガリウム(GaCl3)がすべて国内で生産されるようになるのは大きな成果である。今後5年間の塩化ガリウムの輸入代替効果は総額1219億ウォン、関連産業の生産誘発効果は総額2438億ウォン(年間平均488億ウォン)に達する見通しである。

金知事はデトロイト訪問に際してGM現代mobisヘンリーフォード博物館を視察し、再起を狙う米国自動車産業の現住所を肌で感じた。労使関係の変化、大胆なリストラ、50％賃金削減、モデルチェンジなど、同社が払ってきた苦渋の努力に学び、国内企業の今後の方向性についても考えさせられる視察となった。

金知事は「今回の訪問は先端技術を持つ海外企業を京畿道内に誘致し、地域経済の活性化と雇用創出に多少なりとも貢献したいとの思いで臨んだ。大韓民国と京畿道が競争力を高めるためには世界諸国とより積極的に交流しながら協力関係を築いていかなければならないことを痛感した」と述べた。

投資誘致に関しては、日本は「健在」

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◇ 7月20日、日本バルカー工業の東京本社で行われた投資誘致MOUの締結式で金文洙知事と瀧澤利一バルカー工業社長が記念撮影をしている。ⓒ Gニュースプラス

これまで日本企業は米国企業に次ぎ2番目に多く京畿道に投資してきた。京畿道は民選4期以後、5回にわたり日本に代表団を派遣し13の業者と5億2,800万ドルの投資誘致協約を締結してきた。

現在、道内の8つの外国投資企業専用団地に入居している外資系企業85社の中で41社(48%)が日本企業であり、これらの企業が投資してきた金額は総額8億3200万ドルに及び、外国投資企業の投資額 (11億7100万ドル)の71%を占める。

このような現状を踏まえ、京畿道は日本企業にインセンティブを提供するなどオーダーメイド型投資誘致戦略を講じ、大手企業の購入代理人などの民間専門家と共にTFチームを構成・運営している。7月19~20日には京畿道代表団が日本を訪れ2億6千万ドルを上回る投資誘致に成功したが、投資誘致に際して重要な橋渡り役を担っていたのもTFチームである。

金知事と京畿道代表団は日本企業の投資誘致や、電気・電子・IT・半導体分野の投資説明会に参加するために、東京、横浜、大阪を訪問し、京畿道内で最も起業しやすい地域として注目される平沢への投資誘致に力を注ぎ、二日間2億6,730万ドル(2,810億ウォン)の投資誘致に成功した。

東京と横浜を訪れた京畿道代表団は住友化学(東京)、ジェイテクト(大阪)、バルカー工業(東京)などの3社と総額2億6,730万ドル(約2,810億ウォン)の投資誘致MOUを締結した。

3社は携帯電話と自動車、半導体など、それぞれ異業種で部品を製造するメーカーであり、今回の投資誘致により計248名の直接雇用が生み出される見通しである。

3社の投資地域は平沢市にある浦升団地、玄谷団地、梧城団地であるが、これは昨年12月にサムスンが古徳地区に投資を決めてから、国内外企業の関心が高まったことを表している。

投資誘致総額の90%に及ぶ2億4千万ドルを投資する住友社は国内の投資法人であるドンウファインケムを介して今年末まで浦升地区に携帯電話用の次世代タッチセンサーパネルの生産施設を整え、新たに80名を雇用する予定である。

当社が来年から生産する次世代タッチセンサーパネルは最近脚光を浴びているスマートフォンやタブレットPCの画面性能を左右する素材である。今後、サムスンなどの国内のスマートフォン生産メーカーの競争力アップに貢献するものと期待される。

爆発的な成長を続けるスマートフォンマーケットにおいて、携帯電話3台のうち1台の割合でタッチパネルが搭載されるものと見込まれるにつれて、京畿道がスマートフォンの部品素材を生産するメッカとして浮上する可能性が膨らんだ。

もう一つの投資企業であるジェイテクト(JTEKT)社は、1,730万ドル(外国人直接投資1,330万ドル) 規模の自動車ウォーターポンプ用のベアリングを生産できる施設を来年初頭に玄谷団地に作る予定で、新たに108名を雇用する計画である。

バルカー工業は1千万ドルを投入し梧城団地に半導体用の機械部品の製造施設を整え、60名を採用する。バルカー工業は投資誘致MOUを締結してから2ヶ月も経過していなかった2日、梧城団地で着工式を行った。同社は来年2月まで建設工事と設備導入を終え、テスト稼働を経て来年3月から半導体用の製造装備を生産・納入する計画である。