京畿道、平昌冬季オリンピック誘致へ積極支援 

– 2018平昌冬季オリンピック誘致のための京畿道-江原道協約締結 
– 国内外への広報、江原地域における冬季オリンピックインフラ整備の支援を約束 

京畿道は、江原道(カンウォンド)の2018平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック誘致に向けた取り組みを積極的にバックアップする方針を明らかにした。 

京畿道と江原道は3月28日(月)午後2時、江原道平昌にあるアルペンシアスタジアムにて「京畿道-江原道2018平昌冬季オリンピック成功に向けた協約」を結び、主要施策事項においての相互協力を約束した。 

両道間の協約は2007年、2009年、2010年に引き続き、今回が4回目となるもので、これまでの協約により、両道の境目となる地域の制度改善、漢江(ハンガン)水系の共同管理、東西連携交通網の拡充などの取り組みが行われてきた。これにより両道は、2007年12月21日の軍事施設保護法の改正を促し、京畿北部地域と江原道内境界地域の開発を促進させる結果を生み出した。 

今回の協約は、冬季オリンピック誘致に向けた共同の取り組みを約束したもので、2018平昌冬季オリンピックの誘致と成功のための国民的ブームの形成や国内外への広報活動など、多方面に渡る協力体制づくりが進められる。  

また両道は、平昌地域のインフラ整備を目的に、第2嶺東(ヨンドン)高速道路、驪州(ヨジュ)〜原州(ウォンジュ)複線電鉄、原州〜江陵(カンヌン)複線電鉄などの交通網の早期建設に積極的に取り組むことで合意した。 

さらに京畿道は、江原道平昌郡が冬季オリンピック開催地に確定された場合、オリンピック特区への指定を促すと同時に、主な開催地であるアルペンシアリゾートの活性化を図り、京畿道民の利用拡大を推進していくことを約束した。この他にも、冬季スポーツの普及や底辺拡大を目的とした冬季スポーツ人材育成プログラムや青少年キャンプなどのスポーツ交流を強化してく一方で、冬季オリンピック開催期間中の文化芸術公演、非常事態における安全対策、ボランティア活動などを全面的に支援していく方針を明らかにした。 

なお、2009年から押し進められている境界地域支援法改正への共同対応と京春線鉄道の観光商品化推進への取り組みも再確認された。 

金文洙(キム・ムンス)京畿道知事は「この協約が3度目の挑戦を試みる江原道民を少しでもサポートできるものになれば」とし「2018年冬季オリンピック開催地候補に挙げられている3つの都市の中でも平昌は91％という圧倒的な数で国民から支持されており、開催地の最終決定が行われる南アフリカ共和国ダーバンでのIOC総会(今年7月6日予定)で、勝利することを確信している」と述べた。 

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