京畿科学技術振興院(院長イ・ウォンヨン)は、8日、インド政府の高位級人士を迎えて京畿道革新クラスターの育成政策のノーハウを共有し、今後の協力法案について論議した。 

 

インドのデリーに位置したインドEMPI( Entrepreneurship and Management Processes International)経営大学院のパンカジ・サラン副総長は、現在インドのグジャラート州政府とEMPI経営大学院が協力してグジャラート・イノベーション・シティーの構築のために作った特殊目的会社(SPC)の代表である。

 

グジャラート州はインド西北部のムンバイのすぐ上に位置しており、経済規模においてインド国内で2位に入るインド経済の核心地域である。タタグループが200万ウォン代の小型自動車「ナノ」を生産する地域でもある。 

 

グジャラート・イノベーション・シティーは産・学・研が共にし、IT、メディア、文化、航空などの産業技術団地を目標としている。現在、シンガポール、台湾などで投資誘致の協議段階にある。国内からも韓国の土地住宅公社が諮問して100万坪規模で産業技術団地のマスタープランを作成中である。 

 

今回の京畿科学技術振興院の訪問は、京畿道の光教テクノバレー、板橋テクノバレーの造成経験などを学習し、今後の協力法案を協議するためのものである。

 

特に自治体主導の革新クラスター政策に多くの関心を持ち、これをベンチマーキングするためのものとして、京畿道の科学技術政策のノーハウを海外に伝授し、相互緊密な協力体系を構築する良い機会になると予想される。 

 

これを通じ、今後、京畿道の中小企業たちが中国を経てインド、中東まで進出する時、進出の拠点を作ることが出来るきっかけになると判断される。

 

イ・ウォンヨン院長は「ちょっとした機会だが、今回をきっかけに京畿道の科学技術政策の経験を海外に持続的に伝授し、これを通じて京畿道企業の海外進出を積極的に支援するように努力する」と伝えた。 

 

お問い合わせ：京畿科学技術振興院  888-6923