京畿道と京畿中小企業総合支援センターは、インド市場への参入を目指して8月3日から6日間にわたって「通商促進団」を派遣し、約2500万ドルに及ぶ契約を結ぶなど、大きな成果をあげたことを明らかにした。

今月11日、道と中小企業総合支援センターによると、インド通商促進団はインド輸出及び新市場開拓に向けて、(株)ニューパックコリア(ソン・チョルジョン理事)など道内を代表する企業12社と、インドの代表的な産業都市「ムンバイ」と「バンガロール」にて総計156件に及ぶ商談を行い6561万ドルの商談実績とともに77件、2485万ドルの実質的な契約を締結した。

京畿道関係者は、「京畿道が進める通商促進団の輸出商談が企業の積極的な参加とバイヤーの熱い反響により、地道な成長を成し遂げている」とし、「追加契約の実現に向け、海外マーケティング代行事業など、連携支援事業を通じて積極的に支援していく方針だ」と述べた。

さらに、今月7日締結された韓・インドCEPA(Comprehensive Economic Partnership Agreement : 包括的経済連携協定)の効果を最大化するため、今後道内輸出中小企業のインド市場進出に向けた支援事業も積極的に進めていくという。