「京畿道庁は道民のために働くのであって、労組のために存在するのではない」 

金文洙京畿道知事が京畿道傘下の10の公共機関労使と「人中心」の政労使大妥協宣言式を開き、互いに協力することを誓い合った。

金知事は今月12日、水原京畿道庁状況室にて京畿都市公社、京畿中小企業総合支援センター、京畿道立医療院、京畿テクノパーク、京畿道文化の殿堂、京畿信用保証財団、ナノ素子特化ファブセンター、KINTEX、京畿観光公社、陶磁振興財団など、道傘下の公共機関の経営者と労働組合による「政労使協力モデル大妥協宣言式」を開き、宣言文に署名した。

一堂に会した政労使は、昨今の不況を乗り越えるため、「人が希望」という認識を共にし、企業側は雇用維持に全力を尽くし、労組側はワークシェアリング運動などを展開するとともに、企業側が提供する教育訓練に積極的に参加することを約束した。

そして道は、互いに信頼しあう労使関係を構築するために努力する一方、長期勤務労働者のための住宅特別供給と子供奨学金支援、中小企業資金支援、大学・研究機関とR&D連携など、労使のための政策を積極的に進めていくことを約束した。

金知事は「労組がエゴ的になってはいけない。労組の真の精神は利他であり愛国である。皆様の協力なしには京畿道が世界一の自治体に成長することは難しい」とし、「公共機関の主である道民に最上のサービスを提供することを目指して、健全たる職場文化をつくっていきましょう」と訴えた。

特に金知事は、「京畿道庁は道民のために働くのであって、労組のために存在するものではない」とし、「評価は道民がするものであり、道民のみが永遠である。また人が中心であり人が大事である」と強調した。

道傘下の公共機関は全部で26ヶ所あり、同日の宣言式には労組のある10機関が参加した。金知事はこれに先立ち、2月に韓国労総京畿地域本部、京畿経営者総協会、京畿道商工会議所連合会、京仁地方労働庁、京仁地方中小企業庁と、「危機克服、雇用安定、未来成長に向けた共同宣言文」を発表している。