京畿道は2月26日、水原IBISホテルにて京畿道外国投資企業協議会と共同で道内における外国人投資企業の経営安定に向けた大手企業の購買政策説明会を開催した。 

同日の説明会には、サムスン電子(株)、LGディスプレー(株)など大手企業5社とテルスターホメル(TELSTARHOMMEL)(株)など外国投資企業55社のCEOレベル役員約80人が出席した。席上、半導体、LCD、自動車など3分野の大手企業関係者が、外国投資企業を対象に、本年度の部品購買政策及びそのあり方について説明し、互いに意見を交わした。 

キム・ヒギョム京畿道経済投資室長は、「世界的な経済危機の影響で外国人による投資が減少する中、既に投資を行っている外国投資企業も経営難に陥っており、危機回避への努力が強く求められる」とし、「今後京畿道は外国投資企業の経営環境改善に向け、事後支援に全力を尽くしていく」ことを強調した。 

今回の説明会を京畿道と共同主管した京畿道外国投資協議会のイム・ビョンフン会長も、「苦しみを分かち合い、理解と協力が得られる場として最大に活用しなければならない」とし「大手企業の購買のあり方などが少しでも早く分かれば、外国投資企業側も一年の事業計画を容易に立てられると思い、昨年より早めに説明会を開催することにした」と述べた。