-韓国語教育により韓国社会への速やかな定着を目指す 

今年４月、統計庁が発表した資料によると、２００７年韓国人と外国人夫婦の離婚件数は８８２８件と前年の６２８０件に比べて４０．６％も増加した。離婚事由としては、夫の家族との不和や言語問題が最も多く、結婚移住者への韓国語教育が喫緊な課題であることが分かった。 

京畿道は、結婚移住者が韓国社会へ速やかに適応できるよう、道内５５ヶ所にて韓国語教育を実施している。 

この韓国語講座を利用して教育を受けている広州市のマリテス氏は、今年６月１２日行政安全部主催「結婚移住者の定着事例発表会」に参加し、「異邦人ではなく韓国人ママとして生きたい」という内容で最優秀賞を受賞した。 

５月末現在、同韓国語講座には韓国語講師５５人をはじめ補助講師８３人が活動しており、結婚移住者１５２３人が教育を受けている。 

また、韓国語教材１万９４００冊を配布、授業で活用できるようにすると共に、国籍別の補充教材を配り各家庭で自習・復習ができるようにし、教育効果の向上を図っている。 
※ 入門５０００冊/初級１万４００冊(韓国語、中国語、ベトナム語、フィリピン語)/中級４０００冊 

特に２００９年からは、子づれの女性結婚移住者が安心して教育を受けられるよう、保育施設を整えると共に、ベビーシッター配置に伴う人件費なども支援する予定だ。 

国内結婚移住者の２５．６％が京畿道に居住しているにもかかわらず、道内で韓国語能力試験「TOPIK(Test of Proficiency in Korean)」が受けられないという問題点を解決するため、韓国教育課程評価院と話し合った結果、来年からは道内でもテストが受けられるようになった。 
※ 現在全国７ヶ所でテストが行われている 
(ソウル、釜山、光州、大田、大邱、済州、清州) 

それだけでなく、経済活動を希望する移住者のため、韓国語ができる１００人を対象に女性人力開発センター、女性会館、総合社会福祉館(水原、城南、始興、光明、安城)で料理や美容、エステティーク、童話口演など、本人が望む職種に対する就業教育を行い自立基盤を強化している。また、韓国語への関心の高い結婚移住者には韓国語(補助)講師育成教育を行い補助講師として活動できるようにするなど、韓国社会へ速やかに適応できるように支援を行っていくつもりだ。 
※京畿道結婚移住者現況： 
２万９４４２人(女性：２万５２７６人/男性：４１６６人) 
全国１１万５１１３人の２５．６％(法務部、２００８年３月現在)