毎年平均34ヵ所増設…全国自治体の拡充物量の30% 

低所得層住民や農漁村地域等、保育施設の不足している地域を対象に京畿道が推進中の国公立保育施設拡充事業が毎年平均34の施設追加設立に取り組むなど、着実な成果を成し遂げている。 

京畿道は、道内の国公立保育施設が6月末現在、305ヵ所で全国1,643ヵ所の18.6%を占めているとし、ソウル及び15の市・道が3年間で拡充した施設の物量の30%を占めていると発表。 

道の保育政策や保育施設の担当者は、｢2005年28ヵ所、2006年30ヵ所の国公立保育施設が完工、2007年には45ヵ所が竣工予定だ｣と述べ、｢これは毎年平均34ヵ所の施設が設立されていつということで、全国年平均7ヵ所設立の4倍にも及ぶもの｣だと語った。 

道の関係者はまた、｢保育の公的機能拡大のため、今年も新規事業の一貫として43ヵ所を追加設置することにした｣と述べ、｢現在工事及び設計、敷地確保等の段階だ｣と述べた。 

一方、道は今年5月、全国で初めてソウル神学大学内の建物を長期間無償で賃貸、子供の家を設置し、9月6日にもオサン市ハンシン大学内に子供の家を開院、大学が地域の住民と人的・物的資源を交流し、お互い協力していく模範例を作った。 

また、市・郡の財政負担を軽減し、敷地確保の困難を解消する方法としてヨンチョン郡都市公園内に子供の家を新築することを決定した。

道は今後も総合福祉館及び住民センター等を活用、2008年45ヵ所、2009年48ヵ所、2010年51ヵ所の国公立保育施設を拡充していく方針だ。