京畿道は投資活性化及び雇用創出と経済活力向上のために工場新・増設規制緩和を含めた9分野51課題を「2段階企業環境改善総合対策」に盛り込んでくれるように財政経済部に要請したと21日明らかにした。 

京畿道は3月16日財政経済部が来る6月まで「2段階企業環境改善総合対策」を設けると発表をしたことを受けて去る3月20日工場設立及び立地、中小企業、税制人材などの分野で道本庁、道内19市郡、8経済関連機関から提出された51件を取り集めて検討し、建議した。 

道は建議書を通じて「首都圏所在工場の新・増設規制、首都圏工場総量制など、各種工場新・増設規制により多くの企業が事業遂行に蹉跌をもたらすなど大きな困難を経験している」と記述し、これを大幅に緩和してくれるように促した。 

特に、成長管理圏域において14の先端業種の大手企業の既存工場は既存建築面積の100%範囲内で増設が許容されていて、外資系企業に比べて国内大手企業への逆差別が発生しており、これにより国内の設備投資増加率も最近持続的に下落していると指摘した。 

また、来る年末まで制限的に許容された25業種の外資系企業の工場新・増設許容期間も2012年まで延ばして外国人投資環境の不確実性をとり除いてくれるように求めた。 

中小企業及び投資部門では中小企業専用の賃貸産業団地開発の時、国費支援と伝統産業である国内のキムチ産業育成方案を課題に盛り込み、外国人投資と関連して外資系企業出資例外認定期間(5年)の廃止、外資系企業専用賃貸団地の国費補助率の上向き調整などを建議した。 

税制部門では現行7%である臨時投資税額の控除率の拡大(10%)と期限延長(2009年)、中小企業最低限税率の引下げ(10% → 5%)、外資系企業租税減兔決定前の納付地方税還付などを提出した。 

環境部門では八堂特別対策地域内の特定水質有害物質関連告示を排出施設の源泉的な立地規制から排出許容基準規制への転換(例：銅の排出を理由にハイニックス利川工場増設を制限)を求める一方、去る年末国会を通過した「首都圏大気環境改善特別法」が企業に過度な負担を与える可能性があることを強調しながら見直してくれることを要請した。 

この他にも京畿道は ▲ベンチャー企業工場登録改善 ▲包括的動産担保制の導入 ▲黄海経済自由区域早期指定 ▲賃貸及び分譲住宅労働者特別供給拡大などを建議した。 
京畿道の関係者は「最近景気の低迷が長期化して企業の意欲が大きく低下しているだけに、政府が投資拡大、企業活力の向上など規制緩和を通じた国家的利益を優先する発想の転換が至急である」と述べた。 

一方、京畿道は建議課題の内容を道内の国会議員などに伝える道内国会議員及び経済関連機関などと連携活動を展開して企業と研究機関との協力を通じたイシュー化を通して、来る6月政府総合対策に最大限反映されるように前向きに努力する予定である。 

添付 : 1. 企業環境改善建議課題リスト(51) 
2. 2段階企業環境改善総合対策の政府推進日程