京畿道ニュータウン事業が本格化される見込み 

京畿道は 2月 15日午前 9時 30分、道庁国際会議室で道知事、大韓住宅公社社長職務代行、 韓国土地公社社長、グォン・ゼウック京畿地方公社社長などと京畿道ニュータウン事業の成功的な推進のために了解覚書を締結した。 

今回の協約で京畿道は迅速な行政手続き移行を支援して大韓住宅公社、 韓国土地公社、 京畿地方公社は促進計画樹立段階で基盤施設設置計画、 促進事業の效率的な管理のために積極的に自問及び意見などを提示する事にした。 

これによって都市財政費事業に経験が豊かな公社等から基盤施設投資方案、 財源確保方案などのノーハウを共有することができるようになり、円滑な促進計画樹立が可能になる見込みだ。 

また、ニュータウン事業を施行する期間に住宅持ち主と借り家の人の住居安定のために、隣近地域に自体建設する国民賃貸住宅及び買入賃貸住宅など臨時住居施設を利用する循環開発方式を積極活用するようになって事業期間に住民たちの移住対策樹立と原住民再定着率を高められると期待されている。 

京畿道ニュータウン事業は去年 11月 17日安養、富川、高揚など住居地形 8ヶ所と富川、軍浦など中心地形 2ヶ所を1次事業対象地球に選定したことがあり、今年の3月富川市 3個地区を促進地区と指定することを始まりに12月まで総括計画が委嘱される予定だ。また、2008年 12月まで都市財政費促進計画を樹立して2009年 6月まで都市財政費促進計画決定後個別法による財政費事業を推進するようになる。