京畿道、外国人投資改善対策用意 

京畿道が外国投資団地の隣近に共同寮建立及び外国人投資者の最大の憂慮事項である労使問題解決に先に立つ事にした。 

京畿道は今年最初で外国人投資環境改善事業を推進してきたし、来年にはもっと弾力を受けることと見通している。 

京畿道の‘2007外国人投資環境改善計画’によれば、民・管協力体制として経営業務支援システム構築、投資環境の最大阻害要因である労使問題の克服方案として労使紛争調整支援制度導入、勤労者の生活環境改善のために平沢県谷外国投資団地隣近に便宜施設と文化施設が具備された複合建物形態の共同寮建立などを推進する事にした。 

また、京畿道は国・内外の投資環境研究資料や自体アンケート調査などを通じて韓国が外国人直接投資に対する潜在力は高い一方、劣悪な投資環境のせいで投資誘致の成果が低くてこれから投資環境の改善努力によって投資誘致成果を高めることができると判断して来年から投資環境改善努力により拍車をかける計画だ。 

京畿道は今年の2月に投資環境担当(3人)職制を新設し、4月には現場密着型外国投資企業支援施設として外国投資企業支援事務所を開設するなど投資環境改善のための基礎基盤を形成した。 また6月には外国投資企業に勤める外国人の韓国生活不便解消のための‘生活・文化情報誌発刊’(12回)、意思疎通解決のための語学プログラム講座を実施(2期 139人)したし、7月には勤労者大衆交通不便解消のためのソウル 〜 平沢・ヒョンゴク産業団地間の市外バス路線を投入し、10月には外国投資企業協議会創立、外国投資企業の欲求把握と政策樹立に寄与する‘DBシステム開発’と效率的経営業務支援のための‘経営業務支援システム構築’事業に取り掛かった。 

京畿道はこのように外国人投資企業の困りを解決(41件処理)するための施策を一つ一つ施行して行ったが、いざ投資環境の最大阻害要因であげられた‘労使問題’の憂慮を払拭させる努力には接近さえできなかった。 

特に、労使問題は中央政府の業務という認識によって今まで地方自治体では直接管轄しにくい領域で見なされてきたから、敢えて意慾を出すことができなかった。しかし、今回の計画で京畿道は‘事跡調整支援制度’の導入検討を通じて韓国に投資した外国企業の労使問題に対する憂慮を解決していく計画だ。また、最近労使紛争件数の減少、過激な方法から平和的方法に転換されたことなど実質的に安定化されている労社関係がまだ海外の新聞・放送では否定的に報道されているのでこれを解消するために労使問題の実態を正確に把握して肯定的な側面を広報するなど積極改善していく事にした。 

この以外にも現在造成中である平沢梧城産業団地と華城の長安2産業団地には需要妥当性の調査を通じて便宜施設と文化施設が具備された共同寮を建立して平沢国際化計画地区内には外国人のための専用住居団地を造成していく計画だ。また、10月 24日京畿道内の外国投資企業のネットワーキング、コミュニティ活性化のために創立された外国投資企業協議会に対する支援方案を樹立して行政的・財政的支援も積極していく方針だ。 

京畿道キム・ミョンソン投資振興課長は“京畿道の外国人投資環境改善事業はそれなりに国内・外のベンチマーキング対象に自慢しているし、特に投資誘致過程で優先解決課題として現われた投資環境改善事業の本格推進は投資誘致戦略にもっと弾力を受ける前記を用意するようになる”と言いながら “2007年の外国人投資環境改善計画は投資環境改善事業推進に画期的なターニングポイントにでしょう“ と言った。