京畿道、仁川など他地自体と応急復旧支援体系協約締結 

京畿道は仁川市、忠清南道などと大規模災難発生の時、装備及び物資サポートなどのための地方自治体相互間応急復旧支援体系を構築したと11日に明らかにした。 
今回の協約は大規模及び局地的災難が発生する場合、市・道間の效率的な応急復旧のために今年の9月に中央災難安全対策本部が用意したのである。 
京畿道はまず地理的に接した仁川広域市、忠清南道などを対象にして大規模あるいは局地的災難が発生する場合市・道間の效率的な応急復旧のために地域災難安全対策本部が応急復旧装備、物資などの相互支援に関する事項を規定する地自体間の災難応援体系協約を締結した。 
協約締結で他地自体で災難が発生した時、地域災難安全対策本部長が応急復旧装備及び物資などのサポート要請すると、支援要請を受けた地域災難安全対策本部長は特別な事由がない限り支援しなければならない。 また、支援をもらう地域災難安全対策本部長はサポート装備及び物資などの集結地と有料道路通行証発給、通行路指定など支援活動に差し支えがないように必要な措置を取らなければならない。 
京畿道防災対策担当は“今回の広域自治団体間協約締結のことで災難発生による装備・物資などを迅速に支援して災難情報を共有するなど相互協助体系を強固にして道民の生命と財産を保護することに役に立てる”と明らかにした。