京畿道、 外資誘致企業の事後管理サービス体制稼動 

京畿道は平沢県谷, 早繩など京畿道内の産業団地に入居した外国投資誘致企業の多様な不便事項を解決するために事後管理サービスを始めた。 

京畿道は2002年7月に孫学圭京畿道知事が就任した以来、外国先端業種の企業誘致に努力した結果、総95社に外資誘致138億ドルという成果を成し出した。 この中で 56社が京畿道内の産業団地に入住して 生産ラインを稼動しているという。 

しかし、これらの企業等は産業団地や周辺生活環境が十分に造成されていな状態で多様な不便を感じってきた。それで京畿道はちょっとした不便でも積極解決してくれて外国企業が安心して企業活動に専念するように‘アフターサービス’専担部署である投資環境担当を設置した。(3月2日、3人) 

2月 27日には孫学圭京畿道道知事が直接に外国企業のCEOと会うため、平沢の県谷団地で尋ねた。日本企業であるNHテクノグラス(株)の構内食堂で26人の外国企業のCEOと2時間にわたって虚心坦懐な対話を交わした。 この席で CEOはさまざまな不便事項を話したし, 孫学圭京畿道道知事は ‘積極的に解決できるようにベストをつくす’と約束した。 交通、 通信、 教育、 便宜施設、 労社関係など多くの分野の問題が表れた。 すぐ解決できる事案もあったが、もうちょっと時間を置いて検討した後に解決できる問題が多かった。 

原資材を早く持ちこむことができるようにしてほしい、本国とのＴＶ会議システムの補完などの建議があったが、この問題はすぐ解決してくれた。 勤労者の語学プログラム、寮の拡充、 外国人家族のための学校、その他に生活不便事項などはもうちょっと時間がかかると解決できる問題であるが、実務部署では 3月 8日に関係機関実務対策会議を開催するなど直ちに実態調査と対策方案を用意している。 

また、人力の円滑な活動を支援するために人力支援センターと外国投資企業協議会の構成支援をもっと活性化させるために努力している。 

京畿道のある関係者は “外国企業が入居した産業団地で起きるさまざまの問題を総合的に管理して解決できるように‘総合管理運営主体’を設立する方案も検討中である。また、この主体が設立されるまでは深度のある検討が必要であり、もうちょっと意見を取り集めて企業が経験する不便を道政に積極的に反映するため‘(仮称)企業支援臨時事務所’を遅くとも今月末まで開設することにした。”と明らかにした。 

工場が立ち入っただけで投資誘致が終わったと思う一般的な考えとは違い、その企業に携わる勤労者や外国人が何らの不便なしに生活できる基盤施設が一緒に揃わなければならないという論理だ。 これから京畿道が‘外国企業が投資したがる地域’、‘これから韓国経済成長の前進基地の役目をたっぷりする’という見込みをして見る。