京畿道は投資誘致した先端外国企業に対し、投資段階から人材採用支援などの事後管理に至るまでのワンストップサービスを通して職場創出を図る計画を明らかにした。 

これまで常に先端外国企業は、有能なエンジニア、管理職、また生産のための人材が現場で必要となって確保しようとしても、人材支援システムの不備のために適時に投入できる人材を確保できず、常に生産する上で困難を来してきた。また、就業している勤労者たちが文化を享有できる環境や、定住生活のための基盤が整っていないことなどによって、優秀な人材の確保が難しいという実情であった。 

これら企業の問題点を、企業別に、適時人材採用のための人材支援システムの不備、外国投資団地の定住圏基盤の不備による有能人材の確保難、生産人材等勤労者の大衆交通手段の不備による大規模な人材採用難、非営利外国投資協議体の未構成による問題解決のための組織不在等の問題点を京畿道が把握、診断し、京畿道が進んでこれらを検討し、積極的に解決していくことにした。 

先端外国企業に対する人材支援のため、外国投資団地内に支援施設のための敷地を最大限に活用して人材支援センターを設置し、必要な企業に対して適時に円滑な人材支援をすることを図る計画であり、京畿道投資振興課で人材支援センターを運営し、大学、機能大学、工業高校、職業訓練学校等と連携することを通して就業希望者のDBを構築し、ヘッドハンティング企業との戦略的な業務提携を通して外国語の可能なエンジニアと管理職の就業も並行して積極的に支援する予定である。 

また、勤労者の定住環境改善の一環として、入居企業協議体を構成し、それを通して支援施設敷地内に統合寄宿舎を設立するように積極的に誘導し、勤労者役員たちが勤労条件の改善等によって現地定着を望むようになるような環境を作るために言語別の支援ボランティアも活用し、現地定着についても積極的に支援する予定である。 

また、国内の人材への職場創出の道を確保するため、雇用補助金および教育訓練補助金も6億ウォンの予算で今年度予算に既に確保しており、その支援計画を明らかにした。 

京畿道は、投資誘致した外国投資企業の事後支援システムをより強化するために、専門担当組織の新設も積極的に検討を予定している。 

特に、京畿道は過去3年間に先端外国企業88社133億ドルを誘致しており、それを通して7万名余りの直・間接雇用が実現できると期待しており、運営中の外国人投資企業専用団地内に現在54企業が稼動しているというように、投資誘致の実質的な成果が可視化するに従い、道内の外国人投資企業に対する事後管理支援システムの構築が切実な課題だと判断している。 

京畿道は、人材支援システムの構築を通して職場創出へと誘導していくため、良質の有能人材を積極的に活用することにしたと明らかにしながら、投資誘致のためにこれまで積み上げてきた積極的海外マーケティングの成功的な努力を、今後は事後管理支援分野にも向け、支援分野を一層強化することを強調した。