地方と競争するためではなく、大韓民国の国家競争力のため、 
先端企業だけを誘致 

京畿道が誘致中の外国企業は、国家競争力を強化するための超一流新技術だけが誘致されており、アジア地域だけでなく、海外に初めて投資する源泉技術保有の企業らで構成されており、上海、台湾や東京圏等の国際的先端産業競争地域内で大韓民国の国際競争力を維持させることに大きく貢献していることが明らかになった。 

京畿道が誘致した源泉技術保有企業は、日本ホヤ社の7世代フォトマスク初生産およびR&D基地、最高水準の真空技術保有社であるアルバックの4系列社、世界市場を独占している液晶製造技術保有のメルク社、世界最高の高輝度フィルム(LCD部品)技術を有するグローバル3M社、高抵抗樹脂BM用のミルベースの特許を有する日本の御国色素(株)、世界的な先端超音波医療機器生産業社であるシーメンスメディカル、世界的な騒音振動制御装置生産業社のメタルダインコリア等である。 

これら企業は全て海外技術移転を敬遠する先端技術保有企業であり、韓国内での技術移転と雇用波及の効果が大きく、韓国内産業の構造改編を加速化させて国家技術の競争力強化に大きく貢献する企業である。これは、現在までの京畿道の積極的な投資誘致結果の産室から始まった。 

なにより、京畿道のこのような積極的な投資誘致のための努力は、首都圏の各種規制が厳存する中で為されたという点で意味が大きいと言える。 

実際に、LCD産業に必須のグローバル先端企業であるアメリカ3M社を誘致する際には、様々な規制と障害の中で中央政府を説得し、誘致がおじゃんになる危機からなんとか抜け出し、産集法施行令関係規定の改定を通して誘致した先端企業であり、一層輝かしい結果である。 

地方自治団体が誘致した投資誘致実績は、実際に投資が成立しない人気主義で中身のない過大包装だという一部意見もあるが、京畿道の投資履行率は、’05.11月現在、総48企業で履行率55％を示し、これは全国平均の13.6%の4倍近い値である。 

このように京畿道は、2002年7月以降11月7日現在まで、88企業133億ドルの誘致を通して6万7千名余りの直・間接的な新しい職場を創出してきており、10〜20年後の国民の生計基盤の造成を最優先にして選択した投資誘致戦略は成功作であると内外から評価を受けている。 

京畿道関係者は、｢首都圏は工場立地面での各種の規制と敷地費用が相対的に高いため、地方よりも投資誘致がより困難な状況にあるが、海外企業の京畿道に対する投資はアジア市場を見据えて投資するものであり、京畿道に投資すれば競争国の大規模経済圏に入る企業になる｣と語りながら、｢先端企業に対する規制範囲を現行の25個からより拡大させ、期限制限も無くすべきだ｣と語った。