– 世界的グローバル企業であるシーメンス社、フラウンホーファー研究所等との間で投資誘致活動を推進 – 

先端企業誘致によって職場創出と地域経済の活性化を図るため、孫鶴圭(ソン・ハッキュ)京畿道知事を団長とする京畿道ヨーロッパ先端企業誘致団が、ドイツと英国地域を対象に、9月5日から9月9日まで3泊5日の日程で投資誘致活動に乗り出す。 

京畿道は今回の投資誘致活動で7企業と投資商談を為し、7社との間で3億2,700万ドル規模の投資協約を締結する計画だ。 

道の誘致団には、道関係者だけでなく李和洙(イ・ファス)韓国労総京畿支部議長と道議員等も共にする労使政合同投資誘致団によって、投資企業の説得に多大な援助力を発揮してくれるものと期待される。 

今回の訪問期間中、世界的なグローバル企業であるドイツのシーメンス(フォーチュン誌選定売上規模世界第22位)社および次世代ディスプレイ専門研究機関であるドイツのフラウンホーファー研究所等との間で投資協約等を推進し、ドイツ南部の中心都市であるミュンヘンでは、東アジア地域の投資を検討している企業を対象に投資説明会(ラウンドテーブル形式)を開催する予定である。 

このような活動によって道は、ドイツのシーメンスVDO(Siemens VDO)社との間で自動車部品投資に伴う200百万ドル規模の投資協約(MOA)を、英国ジョンソン・マッセイ(Johnson Matthey)社等の6社との間では127百万ドル規模の投資了解覚書(MOU)を締結する計画である。 

これまで京畿道は孫鶴圭道知事の就任以後、LG·Philips LCD社等81企業と132億ドル規模の外国先端企業を誘致し、6万余り(直接雇用26千名、間接雇用34千名)の新たな職場を創出してきており、道内の産業の競争力強化のために産業構造を一般製造業から高度技術中心の先端産業へ転換するために努力している。 

道は、首都圏に集中した有能人材とインフラを活用し、次世代国家競争力をリードできる半導体・TFT−LCDおよびディスプレイ部品、製薬・バイオ分野等の核心部品産業と、有能人材を活用したR&D施設を持続的に誘致する計画である。