-低所得層協同組合形式の法人設立積極支援- 

京畿道は｢国民基礎生活保障法｣に従い、最低生計支援を受ける低所得層に対する職場提供と所得保障は勿論、老人問題や廃資源活用などの社会問題を解決する広域自活プログラムを成功的に運営し、注目を浴びている。 

京畿道は2004年7月、低所得層(政府の保護を受ける貧困層)の自活を体系的に支援するために民間主導の『京畿広域自活支援センター(代表イ・チョングン)』を設立して運営している。これは去る2000年から｢国民基礎生活保障法｣により施行された勤労能力を持つ低所得層のための｢市郡単位｣自活プログラムの成果があまり無いのを受け、京畿道が示範事業として｢広域単位｣自活事業に拡張したものだ。 

これまでの各市・郡単位の低所得層を組合員とした清掃法人、家屋修理法人、廃資源再活用法人などを現実的に道単位広域法人として設立が可能にすることによって、低所得層が中心になり主体的に働くことが出来る大規模組織を作れるようにしたものだ。 

京畿道は学校清掃事業、政府主導の各種社会福祉事業、資源再活用事業などに連携させる一方、必要な消耗品を協同で一括購買するようにし、教育および経営コンサルティングなどを無料で支援している。 

京畿道の低所得層支援事業はそれまでの一方的な生計支援方式の社会福祉サービスから脱皮し、低所得層の水準に合う自活支援事業を展開することで、定職を保障し、社会が直面している問題を社会的企業形態で解消することによって健全な社会の育成にも大きく寄与するものと見られる。 

現在、京畿道内の法人中で最も成功している所は安山(アンサン)に所在する株式会社コモン社だ。コモン社は始興(シフン)および安山の低所得層が中心になって結成した自活クラブが京畿道の支援下に発展して全国的規模に法人化した企業で、中古PC、通信装備、携帯電話、オーディオなどを収去して再生したり、収去した中古品を解体して再活用が可能な部品を資源再生公社などに納品する企業だ。 
総29名が勤務しているコモン社は道の支援を受けて学校廃電算機処理などに参与することで昨年は8億ウォン以上の売り上げを記録し、6千万ウォン余りの純益を創出した。低所得層社員たちは毎月約120万ウォンの所得を固定的に確保している。 

また、昨年末までに1千28台の再活用PCを低所得家庭や社会法人などに寄贈し、社会的寄与も大きくしたとして知られている。コモン社代表は、｢今年には31億ウォン以上の売り上げが期待され、中国および東南アジアなどの地へ5万台余りの再生コンピューターも輸出する計画｣だと語る。景気停滞で電子事業が苦戦する状況であるのを見る時、刮目に値する成長だ。 

京畿道内には現在コモン社のように低所得層が中心になった組合形態の自活共同体が総44カ所(参与者611名)運営されている。 
京畿道関係者によれば、｢広域法人の組合員になった低所得層たちの月平均所得は80−100万ウォンに至っている。｣とし、｢大きな金額ではないが、低所得層が勤労を通じて安定的な収益を創出することで、確かな自活基盤になっており、生産的社会福祉具現に大きく寄与している｣と語る。 

この先京畿道は、廃資源再活用・家屋修理・看病・清掃などの4分野に5個の道単位広域法人としての社会的企業を設立・育成することによって、低所得住民1千名余りが恒久的に自立できるように支援する計画だ。