-海外投資誘致加速化による道内先端産業のより一層の発展期待 

○今年上半期中に、３０社９７３百万ドル程度の外国人投資誘致が確定し、史上最高の実績を上げている京畿道では９月２日から９月７日にかけてソン・ハクキュ道知事を団長に道議員、労働組合代表、公務員などで構成されている投資誘致団をデトロイト、東京などに派遣し、ＴＦＴ−ＬＣＤなど、先端高付加価値技術の業種を中心に、今年に入り５度目の投資誘致活動を展開する計画だ。 

○道の代表団はアメリカで３Ｍ社など５社、日本では日立金属など６社とそれぞれ投資の履行書を結ぶといった投資商談を行う計画で、先端ＴＦＴ−ＬＣＤ及び自動車部品業界を主として１１の企業から１５３百万ドル程の投資誘致が予想されており、指標上約１，５００余りの新規雇用が生まれることになるが、実際には１，８００余りの雇用が創出されると期待されている。 

○　ソン・ハクキュ道知事は今年上半期にも４回にわたりアメリカ、日本、ヨーロッパ各地にＣＥＯ（最高経営責任者）型投資誘致活動を展開し、シーメンスやデルファイ社（Delphi Automotive Systems社）等の研究開発施設と、自動車部品生産メーカーであるアメリカのジョンソン・コントロール社、ＴＲＷオートモーティブ・エレクトロニクス社（以下ＴＲＷ）、ＴＩオートモーティブ社（TI　Automotive）、メタルダイン社などと共に、ＴＦＴ−ＬＣＤ部品生産メーカーである日本のＨＯＹＡや、アルバック（ＵＬＶＡＣ）等の大規模投資を京畿道に誘致することに成功している。 

○最近では自動車、半導体、ＴＦＴ−ＬＣＤ等の先端産業の輸出が好調であるにもかかわらず、韓国国内の景気が沈滞状態から抜け出すことができない大きな要因の一つに、関連部品・素材産業において自給ができず主に輸入に依存しているということが挙げられ、そういった意味で部品産業をターゲットとするこの度の京畿道の投資誘致活動は貴重な成果を挙げることと期待される。 

○今年上半期中に投資が確定した３０社を考えても、ＴＦＴ−ＬＣＤ部品生産メーカー１１社、自動車部品メーカー６社、４つの研究開発(R&D)施設などその多くにおいて、輸入代替型の投資により直接雇用を創出する、部品の安定した供給先が確保できるといった事の他にも、貿易収支の改善、関連先端技術の移転といった経済的波及効果が高いと評価される。 

○最近京畿道でこのように立て続けに海外先端企業の投資が増えているのは、ＬＧフィリップスＬＣＤ社の坡州（パジュ）工場やサムスン電子の湯井（タンジョン）工場など、韓国国内のＴＦＴ−ＬＣＤメーカーの大規模投資により、投資が部品メーカーにも流れた結果によるものだが、道内への進出を検討している外資系企業の首都圏内の立地選定において隘路となる問題等を、道が直接前に出て、用地を供給するなど投資における問題を積極的に解決した結果でもある。 

○まず京畿道では首都圏の立地条件の長所が生かされるよう、平澤（ピョンテク）華城（ファソン）などに外資系企業専用産業団地５箇所４２３千坪を前もって確保し、外資系企業に提供した結果、現在アメリカ、ボーグ・ワーナー社（Borg-Warner Corporation）など２９の外資系企業が定常業務を行っており、日本の日東電工など５社の会社が工場を建設中で、さらに今年下半期中には１８の企業が着工する予定だ。 

○また、工場用地の提供だけではなく、工場設立に必要な特許料など隘路となる問題を積極的に解決しており、外資系企業が滞りなく工場を運営できるよう最善を尽くしている。 

○例えば、ＴＦＴ−ＬＣＤカラーフィルターの製造会社である日本の住友化学が５億ドル規模の工場を増設する際、既存の工場と隣接した他企業の工場用地の使用が可能になるよう、外資系企業専用賃貸地区内の工場用地の交換が行われるよう道が働きかけ、今年３月初め、計画通り着工することができるようになったということなどが挙げられる。 

○さらに、外国企業としては珍しく韓国国内で研究開発(R&D)施設を運営しているアメリカデルファイ社の場合、竣工式を目前に控え、施設運用に必要な進入路の開設が遅れていた。そのため道では韓国道路公社と協調し進入路となる敷地の買収と適時工事を推進し、円滑な施設運営が行われるよう支援し、同社社長から韓国の公務員に対する認識が変わったとお褒の言葉をいただいたこともある。 

○一方、京畿道は先端製造業界だけではなく、グローバルな外資系企業の研究開発施設誘致にも重点を置き、城南（ソンナム）市にある盆唐（ブンダン）ベンチャービルディング３千坪を買い入れ低価格で外資系企業に提供し、海外４つの会社の大規模研究開発施設、デザインセンター、試作品開発室等の誘致にも成功している。 

○このような最近の京畿道の投資誘致活動は先端部品の国産化など、国内関連産業の発展に大きく寄与すると予想され、現代・起亜（ヒョンデ・キア）自動車、サムスン電子、ＬＧ電子など国内関連大企業も京畿道の投資誘致活動の成果に高い関心を寄せている