-‘事業説明会’に有数の外国教育機関、投資家　参加-○京畿（キョンギ）道が起業によりよい環境作りを考え、進めている‘京畿（キョンギ）道水原（スウォン）市外国人学校（以下水原外国人学校）’の設立・運営者の募集に英語圏の各国の大使館、在韓外国商工会議所、韓国国内の外国人学校など、在韓の有力な外国団体が大きな関心を見せている。 

○京畿道は、今年５月の‘水原外国人学校’運営者募集の広報から２０日が過ぎた現在までに、延べ３０余りの機関や団体、個人から‘事業参与への意向書’の提出、電話やインターネットなどを通じた問い合わせがあった事を明らかにした。 

○また、この中には韓国在住の著名人Ｒ氏を始め、国内の英語圏外国人学校運営者が大勢含まれていると伝えられている。さらに、カナダ、米国、豪州などの英語圏在住の外国人もこの教育事業に高い関心を寄せている。 

○また京畿道では昨日２０日、京畿道中小企業総合支援センターで‘水原外国人学校’設立・運営者募集に関する‘事業説明会’を開き、海外でも屈指の学校法人、外国人投資家、教育事業関係機関など１０余りの個人・団体が参加した。 

○今回の外国人学校設立・運営者募集の受付は来月１０日をもって締め切られ、審査・検討の上、１０月中ごろ運営者が決定される。 

○これに先立ち京畿道は、今年５月インターネットと新聞に“設立・運営者募集”の広告を載せ、国内英語圏外国人学校と在韓外国商工会議所、大使館等にはそれぞれ郵便で案内を送ったりと、京畿道の積極的なＰＲ活動が功を奏し、上記のように高い関心を集めることとなった。 

○道の関係者は「水原外国人学校運営者募集に各国の大使館及び在韓外国商工会議所などが高い関心を示している」とし「最適の運営者を選び、外国先端産業企業で仕事に従事する外国人の子女教育問題を解決し、外国人子女のための教育インフラを構築、より多くの外国企業が投資できる環境を整え京畿道の経済力をより高いものにする」と述べている。 

○また、最近多くの先端企業が誘致され、韓国企業も海外からの優れた人材を確保しつつあるが、国内に質の高い教育プログラムを持つ外国人学校（Quality School）がなく、これらの国内外の企業とその従業員は子女の教育問題を訴え、それに呼応する形で０６年８月の開校を目標に水原での外国人学校の設立が推進されてきた。 

○‘水原外国人学校’の建築費は京畿道で１００億ウォン、産業支援部で５０億ウォン負担し、敷地は水原市が提供することとなり、学校設立後の学校運営費は運営者が負担することとなる。 

○幼稚園から小・中・高までの課程を統合して開設される外国人学校は韓国在住の外国人を対象に運営されることになる。また、学生の定員は初期で２００名とし、漸進的に増加させ５００名程度を目標にしており、５年以上海外に在住していた帰国子女も受け入れ、韓国人の在学生・入学生の比率は２５％を超えないものとする。 

○学校設立の敷地であるヨンフン公園一帯は、サムスン電子水原（スウォン）事業所デジタル研究センターや二儀（イウィドン）行政新都市先端研究団地、京釜（キョンブ）高速道路水原ＩＣなどに近接している。