3月18日(木)10:30、休戦線からわずか10㎞距離の坡州月篭地域でコ・ゴン大統領権限代行とソン・ハッキュ京畿道知事を含めた国内外経済関連人事及び坡州市民など約1,500人が参加した中で、接境地域開発の本格的な開幕を知らせる世界最大規模のLG.Philips LCD社の工場着工式及び産業団地起工式が開催された。 

この日の起工式に大統領権限代行として参加したコ・ゴン総理は、LG.Philips LCD工場着工のために努力してくれた関係者を励まし、政府はこれからも外国人投資企業誘致のために関連規制を改善していくと述べた。 

また、ソン・ハッキュ京畿道知事は投資了解覚書きを締結した後にわずか約1年ぶりにすべての準備を終わらせて起工式を開けるように積極協調してくれた関連中央部処を含めた関連機関関係者の苦労に感謝を伝えた。 

今回の工場起工式は去年2月4日に京畿道・坡州市とLG.Philips社の間に投資了解覚書きを締結した時に約束した期間より3ヶ月以上早い日程で、わずか13ヶ月という最短期間に50万坪規模の産業団地起工と工場着工という驚くべきな記録を立てたこととして、今後の外国人投資企業の誘致と産業団地造成にも良い先例になると展望される。 

一般的な産業団地造成期間は通常4年以上が必要となったのであるが、このように早い期間に工場を着工することができたのはTFT-LCD産業が国家的にも非常に重要な戦略産業として、LG.Philips LCD社の大規模プロジェクトが中国など他の国に移転する場合には、我が国の経済に及ぶ影響が非常に大きいことと憂慮して政府で首都圏規制を制限的に許容し、京畿道を中心に中央部処・施行機関(京畿地方公社)・関連機関が包括的な協力体系を構築して努力してきた結果である。 

LG.Philips LCD社は来年の下半期まで1段階TFT-LCD 7世代生産施設と関する附帯施設を建立した後、試験稼動を経って2006年から本格的な生産に入る予定で、これによるインフラ施設である全力、用水、道路、ガスなどを最初計画より1年以早い2005.6月まで完工する計画である。 

我が国はTFT-LCD世界市場の約45%を占有していながらも、TFT-LCD生産に必要な主要部品及び装備の60%以上を日本などから輸入していると言いながら、これから造成する産業団地に日本企業を誘致する場合、関連産業の国産化が急進展になると見通している。 

2006年LG.Philips LCD社の1段階工場が正常稼動するようになれば、年間3兆ウォン以上の売上げと輸出(売上げの95%)が予想され、数十億ウォンの地方税収入と約5千名の(2008年まで約1万名)雇用を通じて地域経済活性化に大きく寄与することと予想される。 

また、休戦線と隣接(10㎞)している地域に大規模外国人投資企業が立地することによって、我が国の安保を憂慮する外国投資者の不安を解消して今後の外国人投資活性化のきっかけになり、坡州地域が南北間の人的・物的交流事業の要衝地として今後の南北交流事業の中枢的な役目をすると期待している。 

一方、京畿道関係者は今回のLG.Philips LCD工場着工の意味は、接近地域で開発が引き延びになってきた道内西北部地域が世界最初のディスプレー産業クラスタに形成され、今後の我が国が世界第一のディスプレー強国になるのをもっと確固にするのにも意味があると述べた。