2003年に国内で海外移住手続きを終えた国民は総9,509名で、これは2002年対備18%減少した数値である。国別移住申告はカナダ4,613名、アメリカ4,200名、ニュージーランド435名、オーストラリア256名、その他5名で、移住形態別では就業移民が4,364名で最も多く、縁故招請2,529名、投資1,496名、国際結婚1,120名などである。 

最近10年間、国内で海外移住申告を終えた国民は全般的にずっと減少して来た。これは、韓国経済水準の向上することによって過去に比べて移民インセンティブが減少し、主要移民対象国の受民要件が徐徐に強化(例:カナダ、ニュージーランドの場合、英語比重強化)になったのが主要原因である。また、このような成行きはしばらく持続することと展望される。 

一方、海外滞留者として現地で永住権を取得した移住者、すなわち現地移住者は13,389名で2002年対備19%増加した。国家別ではアメリカ8,212名、日本2,481名、カナダ1,045名、オーストラリア692名、中南米552名、香港136名などである。 

この範疇に属する現地移住者は、国内でいわゆる‘移民手続き’を経らないで現地で長期滞留(留学、就業、訪問目的など)している途中に居住国の永住権取得をとどけた韓国国民で、この統計は海外公官などを通じて永住権取得事実をとどけながら居住旅券を申し込んだ国民を基準に集計したのである。(電算化が本格化された2002年から集計可能) 

このような現地移住方式は、受民国の移民要件強化成り行きと国内就職難などによって国内での正式移住手続きを迂回して現地に定着する方式で、しばらくずっと増加すると展望される。 

一方、国内に永住帰国をした逆移住者数は3,676名で、2002年対備16%減少した。国家別ではアメリカ1,927名、カナダ524名、中南米地域国家464名、ニュージーランド121名、オーストラリア50名、その他590である。永住帰国事由は現地生活不適応、国内就業、老令、離婚、身柄治療、国内就学順序である。 

出処: 2004.2.10外交通商部