外国係企業事業しやすい環境助成
投稿日d 2003-12-12 ヒット数 5935
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イ・ヨンソップ(李庸燮 、LEE,YONG-SUP)国勢庁長は12月10日に在韓アメリカ商工会議所(AMCHAM)の招請午餐懇話会に参加して「外国係企業のための国勢行政運営方向」という主題で講演した。
李庸燮庁長は講演で、外国投資者や外国法人が税金問題に不必要な気を使わなくて事業にだけ専念できるように国勢行政を一貫性のあって予測可能な方向に運営すると明らかにした。
外国納税者の隘路及び建議事項の収斂のために来年から国税庁英文ホームページに「Foreign Taxpayer Advocate Service」(外国納税者苦情相談)コーナーを開設して、「国税庁と外国商工人団体との定期的な対話会」を通じて外国係企業の隘路及び建議事項を収斂すると述べた。
また、調査管理組織である「調査相談官室」に外国係企業のための国際租税専担職員を
配置して税務の調査過程で発生される隘路事項を処理し、相対的に誠実だと判断される企業に対しては税務官事務室で調査する「事務室調査制度」を拡大施行するなど、内国企業と差別のない公正で透明な税務調査システムを構築すると説明した。
(以下省略)
出処;2003.12.10国税庁
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