輸入原油に対して来年にも割当関税を通じて3%の低い関税率が適用される。 

財政経済省は12月8日に関税審議委員会の審議を通じて原油関税率を基本関税率(5%)より低い3%にし、鉄鉱石など我が国でが生産されていない基礎原資材に対しては無税化する内容を骨子にする‘2004年調整関税及び割当関税運用案’を発表した。 

割当関税というのは、一時的に適用される弾力関税で物価安定や物資需給の円滑化のために基本関税率の40%範囲内で関税率を加減することができるようにした制度である。 

原油は今年の6月に産業競争力強化次元で基本関税率5%を割当関税を通じて3 %に下ったことに相次ぎ、来年にもこの制度が適用される。 

また、原油の中でナフサ製造用や鉄鉱石、マンガン鉱、銅鉱など殆ど全部を輸入に寄り掛かる18個基礎原資材も来年にも割当関税制を利用して関税を付加しないことにした。 

この以外、開発初期段階である有機EL(有機発光ディスプレー)用専用硝子にも割当関税を適用し、関税率を4%に下ることにした。 

一方、特定物品の輸入増加で市場撹乱が憂慮される時に関税率を100%まで引き上げるようにした調整関税対象23個品目の中で、綿織物と絹物、絹糸など3個品目を除いて活すずきと活鯛、みそだま麹、椎茸などの農水産物は調整関税率を現在より3－5%ずつ低めて適用することにした。 

出処；2003.12.8 連合ニュース