法務部は9月1日から11月30日まで3ヶ月の間に全国24個所の出入国管理事務所と支所で合法化対象不法滞留外国人の中で、労動部の就業確認を受けた外国人から合法化申し込みを受けた結果、対象者の80.9%である18万4,199名が合法化措置を終えたと明らかにした。 

今回の法務部の合法化措置は『外国人勤労者の雇用などに関する法律』の付則条項により、来年8月から施行される雇用許可制導入を控えて、不法滞留外国人を合法化するために実施したことで、今年の3月31日現在、国内滞留期間が3年未満である者は滞留資格変更と外国人登録で合法化させたし、3年以上4年未満である者は査証発給認定書を発給して一応出国した後に、在外公館で査証を発給されたから再入国して就職するようにした。 

法務部の最初合法化受付期間は公告した当時には9月1日から11月15日まで2ヶ月15日間だったが、労動部が受付期間中の合法化実績が低調であるので、受付方式を10月末まで先登録方式に変えた後、先登録者には11月27日まで期間を延ばして就業確認書を発給すると知らせたことによって、仕方なく11月末まで合法化受付期間を延ばした。 

合法化受付を締め切った結果、滞留期間3年未満者は14万4,091名(対象者16万2,690名の88.6%)が合法化措置を終えたし、3年以上4年未満者は4万108名(対象者6万5,067名の61.6%)が査証発給認定書を発給されるなど、総18万4,199名(合法化全体対象者22万7,757名の80.9%)が合法化措置を終えるようになった。 

国籍別に見れば、中国人が全体申請者の55.7%の10万2,668名で一番多く、その次が中国同胞7万2,001名(39%)、泰国1万4,906名(8.1%)、フィリピン1万338名(5.6%)、インドネシア9,860名(5.3%)、バングラデシュ8,816名(4.8%)の順序で、業種別には製造業が全体申請者の66.1%である12万1,801名で一番多く、その次が料食業2万9,897名(16%)、建設業2万194名(11%)、サービス業9,411人(5.1%)、濃畜水産業2,896名(1.6%)の順序である。 

また、管轄地域の出入国管理事務小別に見れば、ソウルが8万6,963名(47.2%)で一番多く、その次が仁川4万4,902名(24.4%)、議政府2万9,094名(15.8%)、大田5,732名(3.1%),大邱5,327名(2.9%)、釜山3,856名(2.1%)順序で、ソウルと京畿地域が16万959名で全体申請者の87.4%が集中されている。 

法務部はこれからこれらに対する勤め先の変更は原則的に許容しないが、雇い主の倒産や閉業などのやむを得ない場合に限って労動部の推薦を受けて勤め先の変更を許容し、建設業種の申告者は他の業種に変更するのは不許する代わりに、建設業種内で雇い主の責任下に労動部申告だけで勤め先を移すようにした。なお、勤め先を無断で2回以上移す場合には強制退去する方針である。 

法務部は今回に約18万名の不法滞留外国人が合法化されることによって合法化直前に登録した外国人30万5,347名より60.3%増加して約49万名に至ることと見ている。 

一方,法務部は合法化対象外国人の中で労動部雇用安定センターで就業確認書を発給された後に合法化受付締め切り日まで出入国管理事務所で合法化申し込みをしない者(2,299名)に対しては受付期間が終わっても年末まで申し込む場合に追加に救済してくれる方針である。 

出処；2003.12.3.法務部