これから仁川・済州などに5億ドル(6000億ウォン)以上を観光事業に投資すると外国人も国内でカジノ業ができるようにする方案が推進される。 

政府は11日に青瓦台で盧武鉉大統領を主宰で国務会議を開いて、このような内容の‘観光振興法改正案’を議決し、今回の定期国会に提出することにした。 

改正案によると観光産業に対する外国人投資誘致のために5億ドル以上を大統領令が定めた地域の観光事業に投資する外国人にカジノ業を許可ことにした。 

これと関して文化観光部の関係者は“現在済州島と仁川地域が特別法で国際自由都市と経済自由区域に指定されている”といい、“早ければ来年の7月から外国人投資者にカジノを許容する計画だ”と述べた。 

出処；2003.11.12 朝鮮日報