2010年まで10万飛行回数当たり死亡事故件数‘ゼロ’を目標に空港の安全管理システムを国家で認証する空港運営証明制度が国内にも導入する。 

建設交通部はこんな内容を骨子にする航空法施行令改正案が最近国務会議で通過されることによって仁川、大邱、金海、襄陽、済州、光州、清州、金浦など8個国際線就航空港を対象にして、年内空港運営証明手続きを進行する計画だと11月3日明らかにした。 

空港運営証明制度は各国の空港運営に関する制度と手続きを標準化させて空港内航空機事故を防止しようという主旨で導入したことで、アメリカ、カナダ、イギリスなどの航空先進国ではすでに施行されている制度である。仁川国際空港公社、韓国空港公社などの空港運営者が空港運営証明を申し込すと、政府は空港の地形的特性、滑走路包装状態、非常計画、野生動物危険管理、空港内車移動手続き、航空燈火、消防救助手続き、レーダーと航行施設保護などを綜合的に点検するようになる。 

政府はこれと関して建設交通部の航空安全本部内に空港運営証明チームを置いて、アメリカとオーストラリアなどの海外航空専門家の技術諮問と運営証明検事要員養成のための職務訓練などをすでに終えた状態である。 

もし空港運営者が空港運営証明を違反して空港を運営する場合には、外国航空会社の運航忌避などはもちろん空港運営取り消しまたは止まり処分を受けるようになり、国的航空会社の国際航空保険料も追加に負担しなければならない。 

建設交通部は2004年以後から国際空港に引き続き民間空港と軍共同利用空港でも空港運営証明制度を拡大する方案を検討中である。 

一方国際民間航空機構(ICAO)は2004年から各会員国に対して空港運営証明制度の移行可否に対する点検を実施する計画である。 

出処；2003年 11月 3日 連合ニュース