クレジットカードや携帯電話、有線電話を通じてインターネットなどで決済する時は、電子メールや電話などを通じて決済内訳を直ちに通報するようになる。 

ただ、クレジットカード決済は10万ウォン以上、有・無線電話決済は1回3万ウォン以上か1ヶ月以内3万ウォン以上が累積する場合に決済内訳が通報される。 

公正取り引き委員会は去年から施行されている電子商取引消費者保護法の内容を具体化する基準と該当の業界に対する勧告を盛った‘電子商取引などでの消費者保護指針’を用意して21日から施行すると明らかにした。 

出処；毎日経済 2003年10月20日