政府は韓日間の自由貿易協定(FTA)締結推進のための両国政府の公式交渉を年内に着手し、2005年まで完了する方案を推進することにした。 
権五奎(KWON,O-KYU)青瓦台政策首席は10月12日盧武鉉大統領のAPEC首脳会議参加に関するブリーフィング及び記者懇話会を通じて“盧武鉉大統領のAPEC訪問期間に韓日首脳会談を開催し、年内に両国間政府単位の実務交渉団を出帆させる内容を記した共同宣言採択を推進している”と述べた。 

権五奎首席は“民間次元の両国間FTA共同研究結果の報告書が先月に出て、政府はこれを収容した”といい、“交渉が年内に開始される場合2005年までの締結を目標にして交渉できる可能性がある”と明らかにした。 

また、“両国間にFTAが締結されれば中小企業部品や一部消費財産業などは不利なことがあるが、農業は利益であり、長期的に見ればアメリカなどで日本を狙った大韓投資ができるなど、韓国の方に投資誘致がたくさんできる”といい、“FTAの中に投資協定や技術移伝問題などが含まれることができる”と述べた。 

また、権五奎首席は“盧武鉉大統領はAPECに参加した後、シンガポールを国賓訪問する”といい、“韓国・シンガポール政府間にもFTAに対して公式論議する予定であり、2005年までの 締結を目標にして交渉を推進することにした”と明らかにした。 

他の一核心関係者は“韓国・シンガポール政府間にも年内にFTA交渉を狙った大韓投資ができるなど、韓国の方が利益である”といい、“FTAの中に投資協定や技術移伝問題などが含まれる可能性がある”述べた。 

また、権五奎首席は“盧武鉉大統領はAPECに参加した後、シンガポールを国賓訪問する”といい、“韓国・シンガポール政府間にもFTAに対して公式論議する予定であり、2005年までの 締結を目標にして交渉を推進することにした”と明らかにした。 

他の核心関係者は“韓国・シンガポール政府間にも年内にFTA交渉の開始を共同発表する方案が推進されている”と述べた。 

出処:電子新聞 2003年10月13日