保健福祉部は今年の下半期から来年までサース(SARS、重症急性呼吸器症侯群)が再び流行る場合、全国的に最小800人から最大3千800人の患者が発生することと見て段階的対応策を用意して積極施行することにした。 

福祉部は10月6日果川政府庁舍で市・都保健局長会議を開いてサース発生の際にサース注意報、 サース警報、サース非常事態など、3段階に分けて段階別に政府措置を強化していくことにした。 

政府は特に国内でサースの2次伝播時に発動されるサース非常事態の場合、国務総理が直ちに対国民談話を発表して各種非常対応方案を施行することにし、特定病院でサース類似増税を見せる患者や病院勤務者が発生する時は病院全体を隔離するなど、サースの拡散を阻むための多角度の対策を講ずる方針である。 

政府はこれと共にサース易学調査官人力を現在35人から55人に拡充して、専担避病院を確保するが必要な場合には国・公立病院全体を専担隔離病院に指定し、市・都別に空港と港湾を中心に400人以上の患者を10日間隔離可能な隔離所を用意することにした。 

この以外にも政府は市・都、市・郡・区別に24時間サースホットラインを運営し、易学調査要員の追加確保ｍ対国民広報活動強化、市・都別医療機関のサースネットワーク構築などを推進することにした。 

出処；2003年10月6日 連合ニュース