ソン・ハッキュ京畿道知事は首都圏に対する規制改善は至急な国家的課題であり、一日でも早く改善政策を具体化しなければならないと強調した。 

ソン・ハッキュ京畿道知事は9月5日道庁会議室で開かれた月例朝礼でこのように言い、首都圏規制にもかかわらず坡州LCD工場を誘致し、8月末に産業団地に指定されたことは京畿道公務員の積極的な努力の結果であり、このような決断を出した中央政府の政策決定も大きく歓迎すると述べた。 

また、公職者は京畿道が規制に押えつけられて被害を受けているという考えばかりしないで、そんな規制をどんなに解いて京畿道が産業発展と国の復興にどんなに寄与するかなどを考える先進マインドを持たなければならないと強調した。 

ソン・ハッキュ京畿道知事は首都圏規制に対してはこれ以上言及したくない位だが、国会で国会議長の主宰で開かれた市・道知事シンポジウム(9月4日)で首都圏規制に対する論議があったが、地方に対する支援の必要性の論議と共に大きい争点は首都圏抑制を通じて地方の発展を成すという論理だったと言いい、ソウル市長と仁川市長が参加できなかった状態で多くの討論者たちが首都圏規制を解くことに対して反対する立場であったと説明した。 

今回のシンポジウムと関してソン・ハッキュ京畿道知事は京畿道の利益だけを重要視し、他の地方は疲弊しても良いという考えではなくて、大韓民国の利益を求めるのであると言いながら、首都圏と他地方間の両極端的な対立関係、競争関係だったら受け入れることもできるはずだが、 

現在の競争は国際的なことで、中国と日本とはどんなに競争して、ヨーロッパの資本にはどんなに対応するはずなのかを考えなければならないし、首都圏と京畿道の競争力を最大限活かす事が重要だという点を認知しなければならないと述べた。 

特に京畿道は今まで大統領を含めて長官、次官、局長、課長に会って首都圏規制の問題を提起してきたし、大統領が9月1日京畿道民との対話で任期内に首都圏規制の改善を推進すると言及したことと関しては‘このように重要な政策はあらかじめ準備しなければならない’と中央政府が具体的な首都圏規制改革方向を予め提示することを促した。