尹鎭植（YOON,JIN-SHIK）産業資源副長官は8月28日政府が外国人投資企業の労使紛争に対して優先的に関心を持ち、特別支援を約束すると明らかにした。 

尹長官はこの日、ソウル新羅ホテルで開かれた在韓ヨーロッパ連合上空会議所(EUCCK)の会長団の招請午餐懇話会で、最近の経済動向と外国人投資企業の経営状況などに対して意見を取り交わしながらこんな約束をした。 

在韓ヨーロッパ連合上空会議所の会長団は“韓国は労社関係の解決が急先務だ”といい、投資拡大のためには外国人投資者の滞留期間を延長するなど、投資環境が外国企業に親和的に変わらなければならないと建議した。 

これについて尹長官は“政府は外国人投資誘致に政策の重点を置いている”と“外国企業が憂慮する労使問題が外国人投資拡大に足かせにならないように先進労社関係を定着させていく”と強調した。 

彼はまた“外国投資企業の労使紛争に対しては、産業資源部を含めた関係政府が優先的に関心を持ち、特別支援を約束する”と明らかにして“韓国の労使文化に対する外国人役員の理解を助けるためのプログラムを計画している”と付け加えた。 
(中略) 

出処；8月 28日 連合ニュース