政府は2003年8月22日金曜日午前10時、青瓦臺迎賓館で盧武鉉大統領と約160人の産・学協同及び政府関係者が参加した[次世代成長動力報告会]を開催した。 

今年の3月以後産業資源・科学技術・情報通信省などの関係省庁で選定した次世代成長動力品目を土台にして、民間専門家会議と省庁間協議などを通じて国家的に優先順位が高い10代次世代成長動力産業を確定した。 

* 10代次世代成長動力産業 
①デジタルTV/放送 ②ディスプレー ③知能型ロボット ④未来型自動車 
⑤次世代半導体 ⑥次世代移動通信 ⑦知能型ホームネットワーク ⑧デジタルコンテンツ/SWソリューション ⑨ 次世代電池 ⑩バイオ新薬/臓器 

次世代成長動力産業推進は1995年以後8年間1人当り国民所得1万ドルに縛られている。それに世界経済の不確実性増大と中国の急浮上などによった競争激化で、我々の経済の未来に対する不安感が拡大している状況で、国民所得2万ドルの先進経済に跳躍するために国家の力量を集中して未来の成長潜在力を拡充するためのことである。 

10代次世代成長動力産業が成功的に発展する場合2012年まで102兆ウォンの追加的な付加価置創出と1,797億ドルの輸出増加及び147万名の新規雇用創出が期待され、魔の国民所得1万ドルの壁を越して2万ドルの時代に進入することができる礎石になると展望する。 

出処；8月23日、産業資源庁