2006年まで京畿道に総8ヶ所の綜合流通団地が造成され、物流費用節減はもちろん名物流中心地として浮上する見こみである。 

京畿道は1999年に指定された驪州綜合流通団地を始じめ、先月に平沢と広州に綜合流通団地を指定して3ヶ所31万坪(1,032,000㎡)の綜合流通団地を造成する。なお、2006年まで5ヶ所102万坪(3,370,000㎡)を追加造成する計画である。 

8万坪(265,000㎡)規模の驪州綜合流通団地は物流・上流・支援施設が民資駅舍として推進しているし、平沢(15万坪/ 496,000㎡)・広州綜合流通団地(8万坪/271,000㎡)は倉庫及び集配送施設・貨物ターミナルなどを立てる目的で、現在、土地補償と実施設計を着手している。 

また、華城市に18万坪(600,000㎡)、南楊州に10万坪(330,000㎡)など、総28万坪(930,000㎡)規模の流通団地を2005年まで追加造成する計画である。 

2006年にも富川(11万坪/360,000㎡)と水原(29万坪/960,000㎡)、坡州(34万坪/ 
1,120,000㎡)などに総74万坪(2,440000㎡)を追加造成するために関連機関と協議中である。 

流通団地に指定される場合、土地利用及び税制上土地収用権付与、取得税及び登録税免除、財産税及び綜合土地税50%減兔などの恵沢と団地開発時に進入道路工事費の50%国庫支援、土地買入費の30%財政融資などの恵沢が与えられる。 

一方、2006年まで京畿道に8ヶ所133万坪(4,402,000㎡)の流通団地が造成されると首都圏物流移送の絶対位置を占める京畿道の物流産業発展に大きく寄与すると期待される