京畿道が今年の有望中小企業を選定する過程で、最近の経済不況を反映することにした。 

京畿道は成長潜在力のある中小企業を集中育成するために毎年有望中小企業を選定している。8月7日、最初は200ヶ企業を選定する計画だったが最近の経済不況を反映して29ヶ企業を増やし、総229ヶ企業を選定したと明らかにした。 

京畿道は市・郡と商工会議所などで推薦した548ヶ企業の中で、民間経済専門家などが参加する有望中小企業審査委員会の厳正な審査を通じて最終229ヶ企業を今年の有望中小企業に選定した。 

選定された有望中小企業には5年間企業経営及び施設改善に必要な中小企業資金、信用保証、輸出問題解決、京畿道シンボルマークの使用権付与、品質経営教育と各種情報などが提供される。 

道関係者は有望中小企業に選定されると、企業運営に必要な金融・情報・技術・輸出などの体系的な支援外にも、海外バイヤーと商談の際、公共機関から認証された企業であるということで相手に信頼を与えられるなど、実質的なインセンティブもあると述べた。 

一方、京畿道は1995年以後、総1,817ヶ企業を有望中小企業に指定して各種インセンティブを提供してきたし、現在には1999年以後に選定された817ヶ企業が集中育成されている。