簡易税率、5%ポイント引き下げ 
国産家電製品の特別消費税が引き下げることにより、7月12日以後に輸入した家電製品に賦課された特消税が今月末から還給することになった。 

財政経済省は7月21日、輸入PDPテレビとエアコン、温風器などに付く簡易税率をそれぞれ5%ポイント引き下げる内容の関税法施行令改正案を来週に国務会議に上程し、今月末に公布すると同時に施行する方針だと明らかにした。 

国産製品の特消税はPDPテレビが1%から0.8%、エアコンと温風器は20%から16%に引き下がったが、輸入製品は特消税と関税などを合わせて‘簡易税’という名称の税金が賦課されるから輸入PDPテレビとエアコンなどは特消税の引き下げることにより、それぞれ25%と50%だった簡易税率が20%と45%になる予定である。 

この結果、輸入家電製品の値段は10万ウォン位下ると予測される。 

財政経済部は輸入製品の場合、関連法の改正作業が進行中のため、まだ特消税の引き下げによる金銭的（具体的）な影響は発生していないが、月末に法案が公布されると特消税法施行令改正案が国会を通過する8月12日から特消税が還給される予定だと明らかにした。 

記事の出処；連合ニュース2003年7月21日キム・デホ記者