税金を削るとか兔除してあげる外国人投資分野が大幅に増える。 

財政経済省は今日、7月10日から現行578種である租税減兔対象外国人技術投資分野を634種に大幅に拡大・施行すると発表した。 

追加される租税減兔対象技術は広帯域スマートアンテナ、バイオエネルギー、ナノ素子アプリケーションテクノロジーなど先端技術分野36種とモバイルゲーム、アニメーションなどのデジタルコンテンツと専門デザイン関連分野などの39種である。 

この分野では、これから外国人投資者持分の10%以上で5千万ウォンが超える場合、法人税と所得税は7年間、取得税と財産税などは5年間100%減兔するなど租税を減兔することができる。 

記事の出処:連合通信 2003-07-07 キムジンウ