で経営サイバー営農コンサルティング革新

投稿日d 2003-06-24 ヒット数 5476

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o 6個分野9個チームの年中コンサルティング実施 

過去、我々の農業は生産量増大を目的にする自給自足の家族農を中心にしたが、今日は熾烈な競争体制で所得増大を目的にする商業農、または、企業農形態の新しい経営革新が要求されている。これに従って、京畿道農業技術院では農家経営コンサルティングの専門技能を強化するため、技術普及事業を核心機能として推進し、また、既存の生産技術指導から農業経営及び流通概念が含まれた綜合コンサルティングに切り替える現場指導方式とインターネットを利用したサイバー相談機能を竝行して農業人にコンサルティングサービスを支援している。 

農家経営コンサルティングである本院は研究•指導公務員、大学教授、善導農家などが、食料作物、園芸、特用作物、環境農業、畜産、経営情報分野で、6分野9チーム95人の専門広域コンサルティング要員をコンサルティングチームとして構成して農家の経営革新を支援している。 営農現場で障害を経験している農家からコンサルティングの申し込みを受けて、分野別専門家チームが農家を直接訪問し、栽培品種、施設構造、病害虫管理、営農記録及び経営分析など農家に対する綜合的な経営診断を実施して、農家特性に相応しい経営改善と経営目標が成り立つように年中コンサルティングを実施することで農業人たちから多くの呼応を受けている。 

農村指導機関のコンサルティング体系は、21個の市•郡の農業技術センターでは地域特性に合う基礎コンサルティングチームを構成し、品目別専門指導者が営農現場中心のコンサルティングを遂行して未解決課題は農業技術院に依頼して広域専門コンサルティングを受けるようにしている。去年広域コンサルティングで花卉、野菜など 7分野、53農家と市•郡基礎コンサルティングが4,375農家を実施して経営診断の結果8.0%の経営改善效果があることに分析されたし、今年には広域コンサルティング50農家、市•郡基礎コンサルティング4、400農家及びインターネットによるサイバーコンサルティング250農家を目標でコンサルティング事業が推進されている。 

一方、農業技術院では現場中心のコンサルティングが農業の需要増加を速かに処理されないところを解決するため、インターネット(http://www.gac21.or.kr)を通じるサイバー営農コンサルティングシステムが農家に情報提供、専門家の営農相談、コンサルティング申し込み、営農所得分析、経営診断など既存の多くの役割をサイバー上で速かに成り立つように具現した。これから、現場訪問によるコンサルティング事業は勿論、サイバー営農コンサルティングシステムを利用して農家経営管理診断S/Wの開発•普及と営農資源管理、栽培作目の技術•経営及び病害虫資料など農業関連情報を持続的に提供してコンサルティング対象農家の体系的な管理による農家経営革新に寄与が予想されている。