京畿道の働く青年シリーズ
中小企業の人材難と若者の雇用問題を解決するため、京畿道の働く青年シリーズ事業が施行される。支援の対象は都内に在住している満18~34歳で、一週間に36時間以上の青年労働者は、青年年金、青年マイスター通帳、青年福祉ポイントの中から一つを選ぶことができる。「青年年金」事業は月の給与が250万ウォン以下である在職者が10年間、10万、20万、30万ウォン中から一つを選択して貯蓄する場合、京畿道でその金額分の貯蓄額を納入して支援する。青年マイスター通帳事業は月の給与の200万ウォン以下の在職者を対象に2年間、毎月30万ウォンずつ支援する。青年福祉ポイント事業は月の給与が250万ウォン以下の在職者を対象に現金のように使うことができる福祉ポイントを1年間最大120万ウォンまで支援する。

手話通訳ヘルパーの配置
2月から、京畿道庁と31の市、郡の民願室に手話通訳ヘルパーを配置して、言語に不自由がある人々への円滑な意思疎通を支援する。

子供へのおやつに果物の供給支援
地域の児童センターと特殊保育園を利用している児童と小学校の児童センターの児童を対象に果物が供給される。地域の児童センターと特殊保育園には3月から12月まで週2回、(供給単価1600ウォン、京畿道)、小学校の児童センターには5月から12月まで週1回、(全国)供給される予定だ。

古くなった軽油車の運行制限
ソウル市だけ実施していた古くなった軽油車の運行制限が水原(スウォン)、高陽(コヤン)、城南(ソンナム)、富川(ブチョン)など京畿道内の17の市に登録された、古くなった軽油車まで拡大、実施される。対象は2.5トン以上の煤煙低減装置の取り付け命令違反の車又は自動車の総合検査に最終的に不合格の車であり、違反の際には200万ウォン以下の過怠料が賦課される。

バスの運転者養成事業の対象者拡大
2017年に満50歳から60歳以下の60人に限ってモデル事業として実施していたバスの運転者養成事業が満35歳以上から60歳未満まで、上半期には500人、下半期には500人(予定)に対象者が拡大される。対象者には最大48万ウォンまで、大型1種の免許取得費用の80%、交通安全公団の2週間の研修費用の100%、バス会社の研修費用の80%が支援される。

公共タクシーの導入
公共タクシー事業はバス、鉄道などの公共交通の利用と自家用の運転が難しい農漁村の地域の住民にタクシーを活用した代替交通の手段を提供する事業だ。京畿道は28の市を対象に公募を実施、事業対象を選定し、年内に運行が実施される予定だ。国土交通部が国費50%を支援する。京畿道はバスの料金ほどの額を出せば利用することができる京畿道のタボクタクシーを2015年から7つの市、郡で運行している。