○今年147億ウォン規模の南漢山城歴史文化館の建設工事にテスト運営
– 現行制度は300億ウォン以上の大型工事現場にのみ適用

○中・小規模の公共建築物の工事現場に「スマート安全装備」の拡大導入を推進
– 重大災害の防止に対する先制的な効果を期待

京畿道は3日、重大災害を防止すべく、300億ウォン以上の大型建設工事にのみ適用していた「スマート安全装備」を、中・小規模の公共建築物工事である「南漢山城歴史文化館建設工事」に試験導入することを明らかにした。

スマート安全装備とは、先端技術を利用した安全装備のことで、危険な状況が予想される場合、振動や音声で労働者に通知する「スマートヘルメット」、労働者が危険地域に接近すると警報を鳴らす「移動式スピーカー」、動きと角度で擁壁の傾きを感知する計測器などがある。

2020年3月、国土交通部が策定した「建設現場の墜落事故防止総合対策に伴う墜落防止指針」では、300億ウォン以上の建設工事に対してスマート安全装備の適用が義務付けられている。

京畿道は、今回のテスト事業の実施理由について、今年1月27日「重大災害処罰法」の施行に伴い、建築工事災害率の低減を目指して中・小規模の公共建築物の工事にもスマート安全装備を適用することにしたと説明した。

最初の適用対象は「南漢山城歴史文化館建設工事」で、広州市南漢山城面一帯の延べ面積2,963㎡(地下1階・地上2階)の規模で、147億ウォンの事業費を投じて2021年12月に着工し、2023年8月の完成を予定している。

最近、広州市の工事現場に導入されたスマート安全装備は、スマートヘルメット、ビーコン(位置情報信号機)、労働者・管理者アプリ、閉鎖路(CC)TV、計測器などで、全て統合管制システムと連動している。リアルタイムで現場をモニタリングし、危険要因を事前に検知して直ちに対応できるようになる。

道は、今回の初適用を皮切りにしてスマート安全装備の広報に積極的に乗り出すとともに、公共建築工事への拡大適用に取り組む方針だ。

京畿道建設本部のハン・デヒ本部長は、「スマート安全装備の導入によって産業事故防止に大きく役立つものと期待している」とし、「より安全な環境で工事が行われるよう、スマート安全装備の普及に向けて最善を尽くしていきたい」と語った。