「2018京畿道人口政策国際シンポジウム」が11日、ノボテルアンバサダー水原ホテルで開催された。今回のシンポジウムは、キム・ヒギョム行政1部知事、チョン・デウン京畿道議会企画財政委員長、パク・オクブン京畿道議会女性家族教育協力委員長、イ・ハンジン驪州市長、チェ・ジンホ亜洲大学名誉教授や韓国内外の人口政策専門家ら250人余りが参加した中、盛況のうちに幕を閉じた。

日本やヨーロッパなど先進国の人口政策の成功事例を考察することで、人口減少および地方消滅の危機に対する先制対応策を模索するために京畿道が主催した今回のシンポジウムでは、世界各国の人口政策事例と人口政策専門家たちが提示する多様な政策が紹介された。

最初の発表として日本国立社会保障・人口問題研究所の竹沢純子研究員が、「日本の地方政府の対応事例を中心に」をテーマに日本の少子化対策を紹介し、人口政策に対する地方政府の役割を提示した。

特に発表を通じて紹介された「2010年代に変化した日本の少子化政策基調」と「各地域が暮らしやすい環境をつくる安倍政府の地方創生政策」は参加者たちの高い関心を集めた。

続いてオーストリアウィーン人口政策研究所のソボッカ・トーマス(Sobotka Tomas)責任委員の「ヨーロッパ人口政策の課題と展望」をテーマにした発表が行われた。

トーマス委員はヨーロッパ内の少子化現象の主な特徴や概要について説明するとともに、ヨーロッパ全域の家族政策目標や様々な適合型政策、ヨーロッパ各国で推進中の「少子化政策パッケージ」の事例などを紹介し、参加者から好評を集めた。

続いてイ・ハンジン驪州市長は、「驪州市の人口実態及び人口政策推進方案」をテーマに、驪州市長として実際に経験したリアルなエピソードと生きたデータを活用した発表を行い、参加者の集中度を高めた。

参加者たちはイ市長が提示した驪州市の中心事例と代案について傾聴し、地方政府の役割などについて真剣に考える時間を持った。

最後に韓国保健社会研究院のイ・サンリム研究委員は、「人口急減危機時代の地方政府の役割」がテーマの発表を通じて、地域人口問題を「人口移動」というテーマと結びつけ新しい政策示唆点を提示した。

イ研究委員は、「人口構造」と「人口流入」という二つの変数を考慮し、不均等な地域偏差問題を長期的な観点から考えなければならないと主張し、少子化問題に対する中央と広域、基礎自治体の役割を区分して提示し、参加者たちの共感を引き出した。

これに先立ち、キム・ヒギョム行政1部知事は開会のあいさつで「人口問題への対応は大韓民国の成長潜在力を測るカギ」であると述べ、また「人口問題に対する根本的なパラダイムシフトが必要な時代を迎えただけに、京畿道の役割がより一層重要だ」と強調した。

京畿道関係者は、「今日のシンポジウムをきっかけに、人口政策の実効性のある対応策作りに取り組んでいく計画である」と述べ、また「今後も持続的な政策ネットワークを構築し、成果を導き出せるようにしていく」と語った。