○ ARスマートメガネを活用し「訪問するグローバル展示会支援事業」推進
– 道内の輸出企業のオンライン展示館(共同館・個別館)プラットフォームへの入店を支援
– スマートメガネをかけた通訳者が企業を直接訪問し、リアルタイムでテレビ会議方式のオンライン商談を行う
○新型コロナウイルス感染症で萎縮した道内の中小企業の海外販路の開拓や輸出拡大へ貢献

京畿道は12日、AR(拡張現実)機能を持つスマートメガネ(グラス)を活用し、海外のバイヤーと対面せずとも製品紹介や輸出商談ができる「訪問するグローバル展示会支援事業」を進めると明かした。

この事業は、新型コロナウイルス感染症の世界規模の感染拡大により、道内企業の海外展示会への参加を支援する従来の「海外展示会個別参加支援事業」の実施が難しくなったことを受け、輸出に関するオンライン商談のインフラを活用した販路開拓を支援することを目的とする。

事業の申請は、事業所または工場が京畿道に所在する輸出中小企業のうち、前年度の輸出実績が2,000万ドル以下の企業を対象に受け付ける。

参加企業は、家庭・生活用品(B2C)、IT・医療機器・機械(B2B)、新型コロナウイルス感染症に関連する消費財(医療用品、衛生用品、健康食品など)という三つの分野の「オンライン共同館」を通じて自社の製品を紹介できる。

また、バイヤーが各企業の詳細情報を確認できる「個別館」ページも一緒に設けられ、企業が自社に合ったバイヤーを検索し、E-mailを送信して輸出商談を進める機能も備えた。

この事業の特徴は、スマートメガネをかけた通訳者が参加企業を直接訪問し、海外のバイヤーの「アバター(Avatar)」の役割を担うとともに、オンライン商談がスムーズに進められるようサポートすることだ。

バイヤーは、通訳者がかけているスマートメガネを通じて企業の製品や担当者、製造工程などをリアルタイムで見ることができ、音声やチャット機能を活用してリアルタイムでの輸出商談を行うことができる。

さらに参加企業は、スマートメガネのAR機能を利用して製品に関する情報資料をPDF、AVI、JPGファイルなどに変換し、その場でバイヤーとすぐ共有できる。

リュウ・クァンヨル経済室長は「新型コロナウイルス感染症の影響で、非対面技術が注目されており、拡張現実をベースとした実感経済(XR·Extended Reality)の時代が始まった」と言い、「オンライン輸出商談に新技術を素早く取り入れ、新型コロナウイルス感染症により萎縮した道内の輸出企業の販路開拓を積極的に支援する」と述べた。

参加を希望する企業は8月24日までに、イジビズ(www.egbiz.or.kr)にてオンライン申請できる。詳細についてはイジビス及び京畿道経済科学振興院ホームページ(www.gbsa.or.kr)を参考するか、同院の展示チーム(031-259-6125)までお問い合わせ。

京畿道は直近の3年間(2017年～2019年)、計488社を対象に海外展示会への個別参加輸出企業に計22億ウォンを支援しており、当該期間に2,379件、9千9百万ドルの契約推進の