26日、京畿研究院は文化多様性の意味と京畿道多文化政策の適用可能性についての「文化多様性適用による京畿道多文化政策発展方案」報告書を発表した。

京畿道は現在、韓国内で移住者が最も多く居住する地域として、結婚移民者や帰化者を対象にする多文化家族支援条例や韓国国籍を有しない移住民のための外国人住民支援条例を制定して施行中であり、移住民の生活支援と人権増進のための様々な事業を実施している。

今までは、多文化プログラムに関する事業が結婚移住女性を中心に実施され、多文化政策の主な対象は結婚移住女性とその子女達とされていたが、今後はより多くの移住民を包容できる多文化政策として拡大していく必要がある。

2017年9月から10月まで計207人を対象に実施した文化多様性認識調査によると、回答者の87%が「文化多様性」について聞いたことがあると答え、文化多様性に対する大衆的な認知度は高いことが確認された。

しかし、38.6%のみが韓国社会が移住民の文化を認めて支持すると答え、韓国社会の多様性に対する包容力は低いことが今回の調査で明らかになった。

また、92.8%が文化多様性政策が韓国社会に必要だと答え、89.9%が文化多様性に対する承認と拡散が移住民を含めた文化少数者の社会統合の助になると期待していることが分かった。

報告書は、「文化多様性に対する認識拡散は、住民を「多文化」として区別する限界を打破して、移住民も『私たち』というカテゴリに受け入れられ易くしてくれる。」、また「『私たち』皆が共に「多文化」を形成するという認識へ転換される必要があるため、文化多様性の概念導入は多文化政策において切実だ。」と述べている。

特に、京畿研究院のキム・ソンハ研究委員は、「文化多様性とは、文化少数者をはじめとする非主流文化を承認して、多様性の価値を社会発展の原動力にするということを意味する。」と語り、「文化多様性の概念が多文化政策に導入されれば、移住民の人権伸長と社会統合の助けになるだろう。」と強調した。