3月8日に京畿道が、外国人住民の地域社会参加と疎通を拡大するために20人の京畿道の外国人住民を名誉大使に選定し、京畿道北部庁舎で委嘱式を行った。

名誉大使は高陽、金浦、南楊州、富川、始興、安山、楊州、議政府、坡州、平沢、抱川、華城など京畿道内の12の市郡で生活する16カ国(ネパール·モンゴル·バングラデシュ·ベトナム·ブルンディ·スリランカ·ウズベキスタン·インドネシア·日本·中国·カンボジア·コンゴ民主共和国·キルキーススタン·タジキスタン·タイ·香港)出身の外国人住民20人で構成された。韓国語能力、社会貢献の程度、ソーシャルメディア（SNS）活用能力、リーダーシップなどを基準に選定された。

外国人住民の名誉大使は今年3月から再来年6月までの2年間で、外国人社会災難安全網構築と地域社会統合のために活動することになる。▲緊急災難メッセージ適時伝達▲災難安全予防カードニュース配布▲滞留資格変更情報伝達▲初期生活適応情報伝達▲専門資料および外国人住民関連業務協力などが主な役割である。

現在の帰化者、結婚移民者、留学生、移住労働者、難民など多様な出身で構成された名誉大使は研究、教育、通·翻訳、社会団体活動などの分野で活発に活動中だ。京畿道は今回の委嘱で地域社会に定着した外国人住民が実質的に肌に触れる活動を展開し、外国人地域社会の災害安全予防と疎通拡大に役立つと期待している。

昨年3月、京畿道は外国人住民の災難安全予防のために移住民安全文化名誉大使の20人を委嘱して試験運営を始めた。災難予防と対応関連安全情報を自国語で提供されて簡単に接することができるので、災難情報に接近性が難しい外国人住民の肯定的な評価を受けた。

また、事業の優秀性が認められ行政安全部主管の「2023年地方自治体外国人住民支援優秀事例競進大会」で、この事業が全国地方自治体39ヶの外国人住民支援事例の中で奨励賞を受賞したりもした。

京畿道は該当モデル事業をより積極的に運営して活動範囲を拡大する必要性があると判断し、昨年条例を改正して外国人住民名誉大使の運営根拠を用意した。

「京畿道に居住する外国人住民たちが災難状況と日常生活の中で皆安全で健康に生活できるように努力する。少子高齢化などの人口減少問題が大きくなる状況で、外国人住民と互いに尊重し合い、和合して危機を克服できるよう京畿道が先頭に立つ」とカン·ヒジュン京畿道外国人政策課長は話した。

その他の詳細については、京畿道外国人住民名誉大使事業を担当して運営している京畿道外国人人権支援センター(031-492-9347)に問い合わせればよい。