〇 京畿道外国人支援センター、法律サービス強化のため専門弁護士を採用
〇 外国人住民対象の法律相談、訴訟代理など直接的な権利救済業務を遂行
経済的に脆弱な道内の外国人住民の賃金、雇用、人権など
〇 業務マニュアル制作や教育、多様性コミュニケーション調整委員会の管理、政策開発や研究提言など

京畿道外国人人権支援センターが、道内の外国人住民の人権に関する法律サービスを強化するため、専門弁護士を採用した。

現在、韓国内の外国人住民の32.7%が京畿道に居住しており、京畿道の外国人住民数は67万人を越え、これに対する専門担当人材が必要だと判断したからだ。(2018年現在)

今回採用されたソン・ウォン弁護士(弁護士試験第4回)は、延世大学校の法学専門大学院を卒業し、法的専門性と外国語能力を有しており、これまでホームレスの法律相談や諮問、訴訟代理など少数者の人権保護に努めてきた人材だとセンターは紹介した。

センターは、この人材を通じて経済的に脆弱な道内の外国人住民の賃金、雇用、人権などに関する法律相談と訴訟代理など、直接的な権利救済業務に取り組んでいく方針だ。

また、外国人の人権相談に関する業務マニュアル制作や教育業務を行い、多様性を尊重する地域社会づくりの基盤を構築していく計画だ。

さらに、専門家15人で構成された「多様性コミュニケーション調整委員会」の管理と運営を担い、韓国人・外国人間の文化的葛藤解決と社会的和合にも尽力する。

その他にも、差別禁止・人権保障のための条例の制定、出入国管理法などの関連法律の改正など、法的専門性に基づいた政策開発と研究、提言などの業務も担う。

ソン弁護士は、「普段から韓国社会に蔓延する外国人嫌悪に問題意識を持っていたので志願した。この社会が多様性を尊重する社会になるよう、法曹として献身していきたい」と力強い抱負を明かした。

京畿道のホン・ドンギ外国人政策課長は、「外国人住民の人権に対する法律サービスの専門性と実効性を一層高めることができた」と述べ、「法律専門家のスカウト、移住民政策の広報・教育など、様々な方法を用いて外国人住民の人権侵害予防と権利救済の先頭に立っていきたい」と語った。