○ 12日のオンライン記者会見で「労働が尊重される公正な世の中」のビジョン宣布と「労働局新設1年の推進成果と今後の推進方向」を発表
○ 「労働が尊重される公正な世の中」を築くため5つの分野の戦略を推進

民選7期の京畿道が「労働が尊重される京畿」の実践を主な公約として掲げて、昨年7月に全国の広域自治体初の「労働局」を新設して1周年を迎えた。

その間、抑強扶弱の価値の下、使用者に従属して働くという意味をを内包する「勤労」に代わり、主体的に労働の権利を堂々と行使する意味の「労働」に用語を改善することから、労働権益センターの設置、東方航空の韓国人乗務員集団解雇への対応、清掃員・防護員・プラットフォーム労働者の休憩条件の改善、病気休暇所得損失補償金の支給などに至るまで様々な政策と事業を推進してきた。そこで、これまでの成果を振り返り、今後の推進方向を発表する場が設けられた。

キム・キュシク京畿道労働局長は、12日に京畿道庁北部庁舎でオンライン記者会見を開き、「京畿道労働政策ビジョン宣布式」と「労働局新設1年の推進成果と今後の推進方向」を発表した。

キム・キュシク労働局長は、『新型コロナウイルス感染症による非対面サービスの拡大、プラットフォーム労働の増加、脆弱層労働者の生計不安など労働において量的・質的に変化が起こっている状況だ。』と述べ、『また、利川・龍仁物流倉庫火災事故など、産業現場事故によって労働者の命が何度も犠牲になっているが、地方政府は監督権限不在という残念な現実に直面している。』と語った。

キム局長はこれに対して、『民選7期の京畿道は、労働局を新設して変化する労働環境に合わせて労働権益の増大と労働権死角地帯の解消を図っている。』と述べ、また、『今後も、労働政策の構造的革新を図り、労働が尊重される世の中の実現を早められる様々な事業を発掘・推進していきたい。』と加えた。

そのために京畿道は、「労働が尊重される公正な世の中」を民選7期の労働政策ビジョンとして確立し、労働分権の強化、安全な労働場所の構築、緻密な労働福祉の実現、労働権益保護の拡大と強化、労働ガバナンスの活性化など5つの分野の推進戦略を設定して、多様な政策と事業を推進する。

◆ 分ければ分けるほど労働権は一層大きくなる「労働分権の強化」

まず、脆弱層の労働権保護と労働現場の安全死角地帯の最少化のため、中央と地方政府間の「勤労監督権限の共有」を推進中だ。地方政府は地域懸案に精通しており総合行政が可能なため、役割を分担して協力を強化するほど一層緻密な労働監督を実現できるというのが道の説明だ。このため、国会、雇用労働部などの関連機関とコミュニケーションを取り合い協力して、勤労基準法改正を継続的に推進し、勤労監督権限共有の制度的根幹を築く方針だ。

「京畿地方雇用労働庁」の新設にも積極的に取り組む。京畿道は、最も大きな広域自治体であるにもかかわらず、労働行政は別途の独立機関がなく、仁川や江原とともに中部地方雇用労働庁が総括している。「京畿地方雇用労働庁」が新設されれば、道民の雇用労働行政サービス接近の質的改善だけでなく、京畿道-労働庁間の効率的かつ体系的な協業システムが構築され、京畿道独自の地域特性と行政需要に合った雇用・労働行政サービスを提供できる見通しだ。

◆ 労災事故の連鎖を断ち切れ「安全な労働場所の構築」

「安全な仕事場づくり」のため、労災予防安全管理点検班「労働安全チキミ」を漸次的に拡大して、産業現場の安全死角地帯を最少化して、重大災害企業処罰法の法律案建議、有望中小企業認証時の重大災害企業除外審議基準の導入など、重大災害発生事業場・事業主に対する制裁を制度的に強化する方案を推進する。

「労災予防の常時的管理基盤システム」も構築・運営する。今年から各界各層の専門家が参加して、政策諮問と点検、代案提示を担当する「労働安全協議体」を構成し、「産業災害関連部署協議体」を築いて、道内の部署間の隔てのない行政を通じて、より迅速かつ効果的な対策導入に乗り出している。』

また、四次産業革命時代に合わせて、「VR体験デジタル労災予防教育」、「IT技術を活用した建設現場安全点検システム構築」など未来志向的な労災予防システムの構築にも主力を注ぐ。

◆ 脆弱層労働者の暮らしの質を高める「緻密な労働福祉の実現」

民選7期では、非正規職労働者の権益を保護するため、「非正規職雇用改善総合計画(2018～2022)」を樹立し、公共部門の非正規職減少と民間部門の雇用環境改善など全23課題を推進している。その一環として、現在まで公共部門の非正規職1,950人のうち87％の1,687人を正規職に転換済みで、今年下半期までに全員転換を完了する方針だ。

また、住居費・教育費などを反映させた「生活賃金制」を運営して、労働者の生活安定と実質的な暮らしの質向上を図っている。今年は、最低賃金8,590ウォンよりも21%高い10,364ウォンを算定しており、公共契約の参加を希望する企業のうち生活賃金支給企業に対して加点を与えるなど、民間分野まで制度拡大を図っている。

全国で初めて非正規職雇用安定のための「雇用不安定補償手当」も導入する。これは、契約期間が短いほど雇用の不安定性が大きい点を考慮して、勤務期間に比例して補償を差等支給する制度で、道議会の協議を経て「2021年度予算編成詳細指針」に反映させて、来年から施行を開始する方針だ。

プラットフォーム労働者、現場労働者など脆弱層労働者の休憩条件改善においても先頭を歩む。来年まで、拠点地域に13箇所の移動労働者憩いの場を設置して、今年は大学10校に対する清掃・警備現場労働者のための休憩室改善を支援する。また、今年から非正規職・特殊形態労働者に25万ウォンの休暇費を支給する「休暇費支援事業」を施行して、休息権保障にも尽力する。

また、「京畿道労働認知予算制度」を導入して、労働政策に及ぼす影響範囲、効果、成果などを分析して予算樹立まで反映させる、客観的な分析の枠組みをつくる。このため、関連用役を今年8月から施行中だ。

◆ 変化する労働環境に対応するための「労働権益保護の拡大と強化」

まず、急変する労働問題に柔軟に対応できるよう、「京畿道労働権益センター」を中心に、市・郡労働相談所、非正規職支援センターなどと連携して、村労務士、労働権教育など各種関連事業を推進中だ。特に、サービス産業拡大に合わせて、感情労働者と解雇労働者などに対して相談、治癒、救済をサポートする「感情・解雇労働者心理治癒支援事業」を実施している。

今年からは、脆弱労働者が各業種・地域の同質性に基づいた自助会を構成して、利益代弁組織として発展できるよう、「脆弱労働者の組織化事業」を新しく推進しており、今年は3つの集いを、来年からは毎年2つ以上の組織化を支援する。

また、「労働権益サポーターズ」を活用して、小規模事業場や短時間青年労働者に対するアンケート調査、キャンペーンなど、労働関係法遵守のための様々な活動も展開しており、労働者と使用者、成年と青少年など各界各層の労働分野の力量を強化するための「カスタマイズ型労働法律教育」も実施している。

その他にも、ポストコロナ時代を備えるデジタルニューディール政策の流れに足並みをそろえて、来年からはスマートフォンを活用して非対面で相談できる「デジタル労働法律相談プラットフォーム」を開発する計画だ。

◆ 労働権保障のための協業強化「労働ガバナンスの確立」

「広域-基礎ネットワーク会議開催」、「労使民政協議会の活性化」など中央-広域-基礎間の労働政策の協力を強化して、共生する労使関係を築くための「労働ガバナンス確立」にも尽力する。また、市・郡-労働団体が地域特性を反映させた労働政策を推進する際に京畿道がこれを支援する「地域参加型労働協業事業」を、今年12のコンソーシアムを皮切りに推進に乗り出す。

また、労働脆弱層・中小事業場を訪問するコンサルティング、労働者ワークライフバランスプログラムなどを通じて「労使協力パートナーシップ」を構築し、週52時間制の定着と仕事-家庭の両立などの労働懸案に積極的に対応していく方針だ。更に、国会討論会、専門家討論会、専門家招請フォーラムなど様々なプログラムを実施して、労働政策懸案を細かく点検して、現場カスタマイズ型政策を構想する機会も設ける。

キム・キュシク労働局長は、『民選7期の京畿道は、「勤労」とう表現の代わりに労働者の能動性を強調する「労働」を重視して、労働者に対する正当な労働報酬の保障に主力を注いでいる。』と述べ、また、『今後も、労使協力と現場コミュニケーションをもとに、労働が尊重される公正な世の中の実現に積極的に努めていきたい。』と明かした。