〇 イ・ビョンウ福祉局長、20日「単身世帯支援計画」発表…6分野18大詳細課題
– ライフサイクル別の特性と需要を反映させたカスタマイズ型政策支援
– 社会的ネットワークを形成し、情緒的サポート・社会セーフティーネット構築
– 年齢層別のコミュニティ支援、電話心理相談コールボッ(友)サービス、モノのインターネットベースの犯罪予防・対応システム構築支援など様々な新規事業を推進

京畿道が、「単身世帯支援計画」を策定し、単身世帯に対する京畿道カスタマイズ型支援のための多面的角的な取り組みに乗り出す。

「別々に、また、一緒に暮らす『ナウリ(ナ(私)+ウリ(私たち)』共同体の具現」というビジョンの下、単身世帯の独立的な暮らしと共同体の暮らしをどちらも尊重・保護する社会を具現する構想だ。

京畿道のイ・ビョンウ福祉局長は20日、京畿道庁で記者会見を開き、このような内容が含まれた「2020年京畿道単身世帯支援計画」を発表した。

イ局長は、「単身世帯は主な世帯形態として急浮上して長いが、未だ政策的空白地帯に置かれている」と述べ、また「道内の単身世帯に対するカスタマイズ型政策支援を提供し、誰も疎外されない公正な京畿道を築いていきたい」と明かした。

この日発表された「京畿道単身世帯支援計画」は、互いにケアし合うことで社会セーフティーネットを構築し、ライフサイクル別の需要に応じたカスタマイズ型政策を推進することを目標としており、これを実現するための6分野・18個の推進課題で構成されている。

京畿道は、単身世帯の主な政策需要である、▲孤独・孤立の克服、▲ひとりご飯改善ソーシャルダイニング、▲自立支援、▲健康支援、▲安全な生活環境づくり、▲ウェルダイイング支援など6つの分野について詳細推進課題を選定し、今年は試験的に推進する。

第一に、単身世帯の孤独・孤立の克服のため、青年・中壮年専用コミュニティをつくり、カスタマイズ型プログラムを支援して、社会的ネットワークと社会セーフティーネットを構築する方針だ。一人で暮らす高齢者世帯に人工知能スピーカーを普及し、話し相手、音楽サービスを通じた情緒サポートで心理的孤立感の解消を図り、モノのインターネット(IoT)技術を活用した24時間緊急救助システムを構築する。また、ペットを養育する脆弱な単身世帯にペットシッターサービスを支援し、養育の負担を軽減させるとともに情緒的サポートを図る計画だ。

第二に、単身世帯の「ひとりご飯」改善のためのソーシャルダイニング(食事会)事業を積極的に推進する。単身世帯の困難の一つである「ひとりご飯」問題を解決するとともに、社会的関係を回復するためのまちの共同キッチン、食生活改善ダイニングプログラムを実施する計画だ。また、幸福住宅に入居中の単身世帯を対象に、低価格で品質の良い共同給食を提供する「サムシセキ(一日三食)」幸福分かち合いの場をテスト運営する。

第三に、単身世帯の独立的な暮らしを尊重しつつ自立を支援する。一人暮らしに必要な生活ノウハウを分野別教育コンテンツとして開発・普及し、使用頻度が少なかったり高価な生活用品を共有することで、青年単身世帯における生活用品購入の負担を軽減させ、資源リサイクルにも貢献する方針だ。

第四に、単身世帯の健康支援に乗り出す。社会的断絶が最も深刻な中壮年世帯に対して週2回以上電話心理相談を行い、情緒サポートや孤独死の予防を図るコールボッ(友)サービス事業を実施する。健康管理、健康教育、一緒に楽しむ運動などの健康ケアプログラムを運営し、単身世帯の健康支援を優先する計画だ。

第五に、単身世帯の安全な生活環境を構築する。現在、市・郡で実施している様々な女性安全事業を評価して安心村を選定し、インセンティブを支給して女性安全優秀事業、女性安心村の拡散を促す。女性単身世帯の密集地域、犯罪発生率の高い地域を選定して、モノのインターネット(IoT)ベースの犯罪予防・対応システムを構築する予定だ。また、2022年までに青年・寮型買入賃貸住宅1,000戸、青年京畿幸福住宅3,136戸を供給し、青年層に対して安定的な住居空間を支援する計画だ。

第六に、単身世帯の「ウェルダイイング」を支援する方針だ。家族の不在により一人で死を迎えなければならない単身世帯の不安を軽減し、必要な法的手続きを事前に処理できるよう、ウェルダイイング準備教育を実施する。法律専門家からなる諮問団を構成して事前に遺言書を作成、死後の財産処理方法などのコンサルティングも支援する。また、無縁故者の場合は、残余財産の放置や違法な流用を防ぐため財産管理人選任のための費用を支援し、透明かつ円滑に処分できるよう相続財産公共管理人制を導入する計画だ。

京畿道は、このような京畿道型単身世帯支援政策を推進するため、道費22億ウォンを含めた政策事業費33億ウォンと、道費128億ウォンを含めた住宅支援事業費1千108億ウォンなど計1千141億ウォンを投資する予定だ。

2020年には、青年・中壮年単身世帯を中心に需要者カスタマイズ型政策を試験的に実施し、評価結果をもとに2021年から本格的に拡大・実施する計画だ。

イ・ビョンウ福祉局長は、「京畿道の単身世帯は全世帯の1/4以上を占めているにもかかわらず、政策的支援は不足しているのが現状」だと述べ、また「家族のセーフティーネットの解体による社会的関係の断絶、孤立などの社会問題に晒されている単身世帯が、共同体の中で共に暮らしていけるよう、体系的な支援を惜しまない」と述べた。