低所得階層対象の無料法律相談室、道内の市・郡25ヶ所へ拡大

外国人居住者及び障害者・生活保護受給者などの低所得階層の住居地周辺

資料写真：京畿道は23日、外国人居住者や低所得階層を対象とする無料法律相談室を道内の市・郡25ヶ所に拡大することを明らかにした。ⓒ京畿Gニュース

京畿道は23日、外国人居住者や低所得階層を対象とする無料法律相談室を道内の市・郡25ヶ所に拡大することを明らかにした。

京畿道では現在、道内の市・郡20ヶ所に無料法律相談室を置いているが、来月2日から議政府・東豆川・富川・金浦・安養市の5ヶ所に相談室を増設する予定だ。

京畿道の法務担当官室関係者は「一般の道民に比べて法律サービスが行き届かない外国人居住民や低所得階層の利便性向上のため、無料法律相談室を拡大することにした。今回相談室を拡大することで道民への法律サービスの向上が期待される」と語った。

無料法律相談室とは、道庁まで来るのが大変な地域に住む低所得階層や道民のために設置された市・郡を拠点とする相談室だ。京畿道では道民が居住地近くで法律相談や無料訴訟の支援などが受けられるよう、2012年から拠点相談室を運営している。

外国人居住民などの利用者は、無料法律相談の他にも訴訟支援、経済回生のための庶民債務者代理人、個人再生・個人破産に関する法律支援などの無料サービスを受けることができる。

現在、道内で拠点相談室がある地方自治体は、城南、高陽、始興、華城、烏山、河南、驪州、南楊州、坡州、楊州、抱川、安城、平沢、連川、加平、楊平、利川、九里、安山、広州の20ヶ所。

去年、拠点相談室の年間総利用件数は117件。このうち無料訴訟と庶民債務者代理人、個人再生・個人破産など23人に対して法律的援助が施された。

また、京畿道ではすでに2009年から無料法律相談サービスを行っており、相談を希望する道民は京畿道の無料法律相談室を訪ねたら法律サービスを受けることができる。利用可能時間は平日の午前10時から午後5時まで。

詳細については無料法律相談室(031-8008-2234)または京畿道コールセンター(120)で確認できる。